中小企業の社長様。
従業員様をきちんとお守りして承継し、
社長の「魂」を次世代に繋ぎます。

費用は【完全成功報酬】

中小企業M&A【年商1000万円〜年商10億円】
会社や事業の事業承継|お店やWEBサイトのM&A
【まずはM&Aの情報が欲しい】という方も歓迎!

専門家による無料での相談が可能です。

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当社の特徴|選ばれる理由

対象の売主対象の売主

年商1000万円〜年商10億円程度の中小企業M&A(小中規模)の売却依頼が9割です。

案件の種別譲渡の種別

会社譲渡、事業譲渡、お店の居抜き譲渡、WEBサイト譲渡など様々です。

案件の業種売主の業種

飲食・小売・IT・不動産・サービス・人材・医療・教育・製造・その他など様々です。

完全成果報酬料金体系

着手金一切なし!(決まるまで0円)*完全成功報酬で取り組みます。

価格算定ノウハウ価格算定ノウハウ

買主に買い叩かれることを回避します。まずは売主様の希望価格を重視します。

経験豊富な専門家専門家チーム体制

公認会計士・弁護士・税理士・FA(ファイナンシャルアドバイザー)・各専門家がチームを組んで取り組みます。

経験豊富な専門家圧倒的な営業力

元リクルートMVPを取得した「トップ営業が集結した組織」です。どこの他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案します。

最適なバリュー圧倒的な実績

1人あたり年間決定数は10〜15件と、業界トップクラス!

自慢のスピード自慢のスピード

最短21日での成約実績あり!創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。

想いを大切に想いを大切に

何よりも大切なのは「社長の想い」。従業員様の雇用をしっかりお守りし、魂を次世代に繋ぎます。

他社との比較表

  A社 B社 当社
対象売主規模 年商100億円〜1000億円 年商10〜100億円 年商0円〜年商10億円
料金体系 着手金2000万円中間金100万円レーマン方式 着手金500万円成果報酬 着手金一切なし!完全明朗成果報酬
年間決定実績 1人あたり
年間1件〜2件
1人あたり
年間1件〜3件
1人あたり
年間10件〜15件
所属人材 公認会計士・弁護士・FA等 公認会計士・弁護士・FA等 FA・公認会計士・
弁護士・社労士等
圧倒的な営業力 優秀な人材だが
営業力に欠ける
優秀な人材だが
営業力に欠ける
最優秀かつ元リクルートの
MVPレベルの営業力
スピード 平均1年 平均半年 平均3ヶ月

FA(アドバイザー)紹介

代表取締役 土屋則雄

株式会社ブレイクスルー代表取締役 土屋則雄

経歴
  • 1981年6月生まれ
  • 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 株式会社リクルートに新卒プロパーとして入社
  • 株式会社ブレイクスルー設立
  • M&A事業スタート

企業価値算定力、営業力、課題解決力、調整力を武器に、年間10件以上の仲介成約実績を持つ。
自分自身も買い手としてM&Aの経験がある。
どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全力で取り組むのが信念。

川崎晴一郎

公認会計士川崎晴一郎

経歴
  • 1978年 12月生まれ
  • 早稲田大学大学院経済学研究科修了
  • 有限責任監査法人トーマツトータルサービスⅠ部に在籍
  • KMS経営会計事務所設立
  • 株式会社エイゾン・パートナーズ設立(M&A関連業務、株式公開支援業務等)
  • 株式会社ブレイクスルーM&A事業参画

上場会社、上場準備会社を含む複数社 の役員(取締役、監査役)に就任し、企業の経営管理・経営戦略・ガバナンスに携わっている。
経営者の賢さを最大限に引き出し、業績向上に導く。「経営者に気づきを与えられる存在になる」というのが信念。

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M&A事例

当社が扱った過去のM&Aの事例をご紹介します。

01
売却金額:800万円

売却金額:800万円

業種 飲食|社員食堂
譲渡形式 事業譲渡

埼玉県の某公共事業所内にある社員食堂。1200人という従業員がおり、建物内にあり、周りにはコンビニしかない為、社員食堂を利用する人は多く、経営的には爆発的な伸びはないものの、安定していた。経営者は70歳手前という年齢を迎え、そろそろ引退を考えるようになった。しかし、息子は大手企業に勤務しており、後継者が不在。他に事業を承継してくれる人を探していて、当社にお声がけを頂いた。買い手は、若手の起業したばかりの30代前半の社長。不動産会社出身で、本業は別にあり、飲食経営自体全くの初めての経験。日本政策金融公庫が実施している創業融資という銀行借入を実施し、今回の売り手への支払いを工面した。チーフ調理人もわずかながら給与をアップして頂き、双方にとっても従業員に大変満足いくM&Aとなった。

02
売却金額:5億円

売却金額:5億円

業種 住宅工務店
譲渡形式 株式譲渡

地方の創業20年以上、年商約7億円の工務店。年間利益も毎年しっかり出ていたが、何よりも内部留保(現金)が長年かけてしっかりと積まれているところが魅力のポイントであった。社長は60歳を超え、引退を意識し始めたところ、当社との接点を持って頂き、ご依頼を頂いた。とはいえ、都心ではなく地方、という地の利が悪い点がネックで中々買い手がつかなかった。しかし、この案件を偶然に知ったファンド系が、買収したグループ会社の工務店がその売主様の近くにあることを知り、財務諸表をチェックした上ですぐに基本合意となり、その後も順調に最終譲渡まで進むことができた。まさにM&Aはご縁が大事であるという象徴な案件であった。

03
売却金額:1億円

売却金額:1億円

業種 新業態飲食店
譲渡形式 事業譲渡

西日本地方にある、クラブでもなく、バーでもなく、レストランでもない、新しい業態の某飲食店3店舗。創業数年で10店舗店舗近くまで急成長でき、業績も非常に好調であった。しかし、店舗出店をサポートしてくれた投資家の方との契約が非常に不利だったことが理由で、キャッシュフローが一気に悪化。いくつかの店舗を切り売りしなければ、会社の存続が危ないという状況まで陥ってしまった。買い手候補はいくつか現れたが、その中で、不動産など複数の事業を手掛ける会社が事業譲渡を受ける形で手を挙げてくれた。さらに、売主の会社の存続の為に無利子の貸付まで行ってくれて、売主の会社はV字回復をすることができた。まさに救世主と呼べる買い手であった。

04
売却金額:1000万円

売却金額:1000万円

業種 PR、広告事業
譲渡形式 事業譲渡

仮想通貨バブルにより大きな資産を作れた20代社長。それを元手に会社を設立したが、経営者としては中々うまくいかず、結果的に1億円の赤字を計上することとなった。「赤字の会社として買い取って欲しい」という依頼であった。がしかし、現在においては、税務上、繰越欠損金をそのまま引き継ぐのは非常に難しい。当然ながら税務調査時には実態を見られることになる。その為、社長に残ってもらい、形式上少しでも事業を継続するということが条件になる。これを社長に飲んでもらい、買い手を探したところ、キャッシュリッチなIT社長がこの案件を引き継いでくれることになった。M&Aとしての支払いというより、役員報酬として時間をかけて支払っていく形式となった。

ご相談からご成約まで

売り手

売り手

01

ご相談

ご相談は完全無料です。まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、お考えを聞かせて下さい。当社在籍のM&Aファイナンシャルアドバイザー(FA)が状況をヒアリング致します。「事業承継の仕組みがよくわかった」「売るつもりはなかったが考えが変わった」というお声は意外にも多いのです。M&Aの情報収集だけの方も歓迎です。

02

NDA(秘密保持契約)の締結

事業売却/会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。まずはそこをお約束する為にも、ご安心頂く為に当社とのNDA(秘密保持契約)を締結致します。

03

アドバイザリー契約の締結

御社の案件を扱うに当たって、当社とのアドバイザリー契約を締結します。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業か会社の売却先が決まり、必要なやり取りを確実に終え、御社への入金スケジュールなどがしっかり定まって最終合意契約を結んだ後、買収金額の中から手数料を頂戴する形です。そういった取り決めをする書類の締結になります。

04

必要書類の提出/必要項目のヒアリング

決算書などの財務諸表をご提出頂きます。買い手が一番重視するのは、何と言っても過去の実績です。しかし、会社というのは必ずしも数字だけでは判断できません。数字から見えない実態部分を細かくヒアリングし、それを実質損益(実質EBITDAとも呼ばれる)という形で算出します。

05

買い手へのアプローチ

売却後も御社の従業員をきちんと引き継いで面倒を見てくれる会社。できれば御社の価値(バリュエーション)を高く評価してくれる条件の良い会社。支払い能力に問題がない会社。買い手と御社の事業に相乗効果があり、双方にとってメリットがある会社。支払い能力に問題のない、財務に強い会社。こういった会社を厳選してアプローチしていきます。

買い手

買い手

01

ご相談

まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、当社にどのような案件があるかぜひお問い合わせ下さい。年商1000万円〜年商10億円までの中小企業M&Aが多いですが、これから伸びそうな事業や御社とシナジーがある会社がタイミング良く売りに出ていることもあります。ぜひそういったタイミングをうまく掴んでもらえたらと思います。

02

ノンネームシートの打診

まずは、ノンネームシートという「売却先の企業情報を匿名にして特定できないようにしてある企業概要書」をお送りします。そこで、「この業種は興味がある」「当社とのシナジーがありそうだ」となり、買収を検討しても良いとなれば、初めてネームクリア(企業情報開示)を行い、決算書などの情報をお送りします。ネームクリアはNDAの締結が必須になります。

03

NDA(秘密保持契約)の締結

事業売却/会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。買い手のお客様にはそこをお約束する為にも、当社とのNDA(秘密保持契約)を締結して頂きます。

04

アドバイザリー契約の締結

御社のFA(ファイナンシャルアドバイザー)を担当するにあたり、当社とアドバイザリー契約を締結して頂きます。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業買収または会社買収が完了し、企業統合がスタートして初めて手数料を頂戴する形になります。

05

追加必要項目のヒアリング

決算書と企業概要書(IM)を開示しただけでは、御社にとってまだ情報が不十分かと存じます。人事情報(従業員の人数・年齢・性別など)や顧客層情報(どんなお客様が多いのか)といった当社の企業概要書で漏れていた項目を御社で検討して頂き、それを追加必要項目として売り手に確認します。

売り手買い手双方

売り手買い手双方

売り手買い手双方

01

トップ面談

M&Aの決裁者トップ同士が面談を行います。基本的には双方共に役員以上です。通常は、面談前に不明情報はクリアになっていることが多いですが、トップ面談をして初めて、検討段階であったものが確定に変わったというケースもあります。その為「数字ではよくわからないですからまずは会ってみたい」というニーズにも答えるよう、当社は手配しています。

02

基本合意契約書の締結

売り手・買い手双方共に商談成立となれば、基本合意契約書の締結を行います。この時点で基本的には売却|買収は「決定」です。売り手から買い手に独占契約権が付与されるので、売り手は新たな会社を売り先として探すことは契約違反となります。ここから最終合意に向けて、デューデリジェンスへと進みます。

03

デューデリジェンス(監査)の実施

監査というと、大手企業だけが行なっているような感じがします。が、M&Aの際には、どんなに小さな事業売却・会社売却であっても、必ず実施しなければなりません。これをしっかりやらないとトラブルの元になります。内容は、法務(顧客や従業員との契約書関係など)、人事(社会保険関係書類など)、財務(通帳コピーや支払い履歴など)といったものです。

04

最終合意契約書の締結

買い手がデューデリジェンスを完了したら、クロージング日(買収したとする日)、支払いスケジュール、その他条件などが記載された「最終合意契約書」に売り手・買い手双方が調印する形になります。ここで調印することで、全てのM&Aが手続きが完了したことになります。

05

PMI(企業統合)

書類上、手続き上ではM&Aは完了しましたが、1つの事業・会社が違う会社のものになる、というのは一筋縄ではいきません。多かれ少なかれ、必ず問題というのは起きます。そこでPMI(企業統合)を正しく行なっていかなければなりません。今までの風習や文化をいきなり崩すことなく正しく事業承継・または企業再生していく、という意識が新会社(買い手)としては必要です。

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M&A理由(売却理由)

売り手には様々な売却理由があります
以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか?ぜひ一度ご相談下さい。

引退|事業承継
01

引退|事業承継

近年M&Aで最も多いのが、「引退による事業承継」というケースです。一昔前であれば、ご子息が事業を引き継ぎ2代目として社長に就任することが多かったですが、今では働き方も多様化し、ご子息は後継ぎしないというケースが増えています。長く経営されて来た会社であれば、少なからず企業価値は付き、買ってくれる会社はあります。ただ1点ご注意頂きたいのが、数十年も経営されて来た経営者様に限って「事業承継の決断と対策」が遅れる傾向があります。ご自身が魂込めて作り上げて来たからです。従業員や関係者の為にも、M&Aするのはまだ先であったとしても、一刻も早く事業承継について考え始め、対策だけでも考えておくべきです。

イグジット
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イグジット|利益確定

儲かっている会社を売って、まとまったキャッシュ(現金)を手にするケースです。当然大小ありますが、通常であれば、営業利益の2〜10年分(業種や将来性によって大きく異なる)というのが相場です。ただし、営業利益と言っても、「あえて出さないように節税を工夫している経営者」も多いかと思います。この場合、当社では、役員交際費や役員交通費など「実質損益」(EBITDAと呼んだりする)を算出した上で、会社や事業のバリュエーション(企業価値算定)を行います。「決算書の最終的な純利益が良くないから売れないだろう」と思われる経営者の方もいるかと思いますが、そこはプロにお任せ下さい。

経営の集中
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事業転換

本業またはそれ以外の事業に集中したい。他の事業をやりたい。という理由です。「1つの事業を一生やる」という会社は少ないように思います。何かしら本業以外の事業を行なっていたり、人間誰しも全く違う仕事をやってみたくなるものです。「こんなんだったら本業の方が儲かる。」そういったお問い合わせは実は多いです。「もうやりたくない」という人がいる一方で、「その事業をやってみたい」と思う買い手がいるのが世の中。次の方にバトンを渡すような形でぜひ今まで築き上げて来たものを引き継いでみて下さい。

キャッシュフロー
05

キャッシュフロー

資金繰りが悪化してしまい、事業を売るケースです。当然、単に「売上が全く立っていないが買ってほしい」というのは、買い手はほとんど見つからないです。実績がないと、中々会社は売れません。しかし売上も利益もある事業だが、別事業のコストや社長個人の使い込みで資金繰りが圧迫され、やむを得ず事業売却という判断になった。というケースは多いです。M&A事例にある「事例2/携帯電話販売事業」がまさにそれです。その他にも、IT事業で儲けたお金を飲食店事業に費やして金繰りが悪化してしまい、会社売却という判断に至りました。いずれにせよ、会社としての売上や資産がある以上、買い手は見つかります。

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サービス&料金

当社は完全成功報酬制度です。

着手金
完全無料

M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
万が一当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料は、以下の通りです。

売買金額 手数料
0〜1000万円 150万円
1000万〜3000万円 250万円
3000万〜5000万円 350万円
5000万〜1億円 7%
1億〜3億円 6%
3億〜5億円 5%
5億〜10億円 4%
10億円〜 3%

Q&Aよくある質問

売り手

正直、業績が悪いので、買ってくれる人がいるかわかりません。売れるものでしょうか?
「会社というのは、必ず売れます。」と言い切れるのが、当社の特徴です。調整して着地させることに自信があります。というのも、売れないのは「買い手にきちんとした価値が伝わってないケース」が多いからです。当社にはそこを伝えるノウハウがあります。正直売主様の目線が高すぎて決まらないことも多いので、あまり爪は伸ばさない方が良いかもしれません。「高く売る」ではなく「適正価格で売る」ことを意識すれば、当社であれば必ず決まるので、ぜひまずはご相談下さい。
企業価値算定をするときはどういった基準でされるのでしょうか?
M&Aの企業価値算定手法は、本来いくつかアプローチがあります。DCF法、配当還元法、 簿価純資産法、時価純資産法等々。当社の場合、中小企業M&A(年商1000万円〜10億円)というサイズを専門としている為、「時価純資産+営業利益2〜3年分±α」(*±αは後継企業のシナジーやタイミングにより変動)という算定法がフィットすることが多いです。ただし、参入障壁が高い事業等は、資産0・売上多少・利益0というケースであっても価値が付くケースもあります。詳しくはアドバイザーにお問い合わせ下さい。
今ではなく、来年あたり引退しようと考えているのですが、それでも今相談して良いでしょうか?
もちろんです。M&Aを進めるために、決算書や不動産契約書など必要な資料の取り揃え、買い手に正しく情報を伝える案件概要書の作成、ノンネームシートの作成、買い手へのアプローチ、デューデリジェンス、契約書の作成など、実際にやることはかなり多くすぐに売れるとは限りません。むしろ、来年に引退であれば今の内から準備することをオススメします。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりませんのでご安心下さい。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも当社は歓迎です。

買い手

買いたい企業に条件があります。そういった企業を厳選してご提案して頂くことはできますか?
もちろん可能です。買い手企業さんは多くの場合、自社でターゲットを定めていることが多いかと思います。御社のターゲット対象となる会社に加え、相乗効果がある事業領域を行う会社をこちらでピックアップしてご提案していきます。一度ご連絡下さい。
サラリーマンをやっています。友人と一緒に副業で飲食店を共同経営したいです。
経営権を取得する形でどこかの飲食店を買い取り、複数人でオーナーになりたいのですが、可能でしょうか?
可能です。最近こういったニーズは多いです。ただし、友人と共同経営をする場合、後々トラブルに発展するケースが多いので、初めての方は特に注意が必要です。法人を設立して株主構成をしっかりと構築するのが良いです。その上で、売り手から株式譲渡をするなどの手続きを進めていきます。売り手が会社ごと売却する場合には、会社設立は不要で、その株主を変更する手続きのみとなります。売り手買い手にとって最適な戦略をご提案します。
よく買収後に「聞いてない負債」が見つかったという話を聞きます。このような場合、どう保証して頂けるのでしょうか?
「簿外債務」問題です。これはトラブルになりやすいです。「聞いてない負債」があること自体、完全に契約違反となります。また、それ以外でも経営上致命的な隠蔽事実が見つかった場合も契約違反となり、条件等全て見直し、返金・損害賠償請求となることがあります。しかし、一度支払ってしまった払込金はトラブルで回収できない場合もありますので、買収前に最大限リスクヘッジをする必要があります。「株式譲渡」ではなく「事業譲渡」にしてしまうことも1つの解決策です。規模が大きいと顧客・取引先・仕入先といった数も増えるので契約書の巻き直しが大変になってしまうので、株式譲渡の方が良いですが、小規模の買収であれば、事業譲渡にしてしまって新会社で契約書を結び直す方が、簿外債務を回避できるのでリスクは低いです。ここは買収先企業・事業によりその都度判断していきます。

お問い合わせ

「M&Aってそもそもどうやってやるの?」「自分の事業っていくらで売れる?」「会社を引き継ぐかどうか迷っている」という検討する以前の状況であっても全く構いませんので、ぜひお気軽にお悩みを教えて下さい。 完全成功報酬の為、料金は一切かかりません。ご安心下さい。

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