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直接金融と間接金融とは?金融の種類の違いをわかりやすく解説!

2019.03.18 資金調達
お金

資金を循環させる金融の仕組みには、直接金融と間接金融という種類があります。アメリカやヨーロッパでは、個人資産の運用が直接金融から間接金融へシフトしているのに対して、日本は遅れているとされています。直接金融や間接金融とは何か、また日本の実情について解説していきます。

直接金融とは

株価チャート

直接金融とは、資金を供給する投資家と資金を必要とする企業や国などの相手が、直接結びつく金融の仕組みをいいます。直接金融では、投資家は資金を必要とする相手に、直接、貸付や出資を行います。

代表例は株式や社債

直接金融の代表例として挙げられるのは、証券が取引に用いられる株式や社債です。投資家は企業の株式を購入することで、出資していることになり、配当を得られます。あるいは、企業の社債や国の国債を購入すると、貸付を行っていることになり、利息が支払われます。ただし、直接金融の場合、投資リスクは自己責任です。企業が倒産すると株券が紙くず同然となったり、社債が全額は償還されなかったりするリスクがあります。

上場企業の株式や社債は、市場で自由に購入することが可能です。証券会社は企業や国と投資家を仲介する役割を持ち、手数料で利益を得ています。

直接金融のメリットやデメリット

直接金融は、投資家にとって預金と比較して、利息や配当、売却益などによるリターンが見込めることがメリットです。反面、投資家が自ら、企業の経営状態や将来性から投資の可否を判断するため、リスクを背負うという面ではデメリットとなります。

一方、資金を必要とする企業側からみると、事業のスキームによって投資家が将来性や安定性が見込めると判断すれば、金融機関からの融資が難しいケースでも、資金が得られることがメリットです。信用力の高い企業であれば、コストを抑えて資金調達を図ることができます。

間接金融とは

通帳や紙幣

間接金融とは、資金を供給する側と資金を必要とする側の間に金融機関が入り、資金が供給される金融の仕組みです。預金として広く集められたお金は、金融機関を通じて資金を必要とする企業などに提供されます。

代表例は銀行の預金

間接金融として代表的なのは、銀行や信用金庫などの金融機関の預金です。銀行が集めたお金は、銀行の判断で資金を必要とする相手に貸付が行われます。貸付を行った相手側から得る利息の一部が預金者に支払われ、残りが銀行の利益になります。万が一、融資を受けた企業などから返済が滞った場合も、銀行がリスクを背負うため、預金をしている側には基本的に影響はないです。また、資金を預け入れている預金者は、どこに貸付が行われているか知ることはできません。

間接金融のメリットやデメリット

資金を供給する側にとって直接金融は、資金を必要とする側のことを調べる必要がないことがメリットです。しかし、貸し付けた利息の一は金融機関の利益となることからM普通預金だけではなく、定期預金も利率が低く、大きくお金を増やすことができない点がデメリットといえます。また、資金を必要とする側にとっては、金融機関の審査基準を満たせば資金調達がしやすいことがメリットです。

日本の個人資産の運用は間接金融の比率が高い

日本やドイツでは、戦後、金融機関が間接金融の仕組みで集めた資金をもとに経済成長を実現しました。しかし、かつては、欧米でも間接金融による資産の運用が多くを占めていましたが、昨今では直接金融へとシフトして来ています。ところが、日本ではいまだに個人の資産運用では、現金は預金で持つ比率が半数を占め、直接金融へのシフトは進んでいないのが実情です。

2018年4月に公表された日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」の家計の金融構成によると、日本は「家計・預金」が52.5%を占め「株式等」は10.9%、「投資信託」は4.0%、「債務証券」とわずかです。一方のアメリカでは「家計・預金」はわずか13.1%であり、「株式等」は36.2%、「投資信託」は11.8%、「債務証券」は5.9%です。欧州のユーロエリアでは、「家計・預金」は33.0%であり、「株式等」は19.2%、「投資信託」は9.6 %、「債務証券」は2.5%となっています。

日本経済を活性化していくには、個人の資産を直接金融に呼び込んでいくことが不可欠ですので、国も個人の株式や投資信託への出資を促す施策が実行されています。

まとめ

ベンチャー企業がスピード感のある成長を目指すとき、資金調達が課題となることが多いのではないでしょうか。金融機関から多額の融資を受けるのが難しくても、出資を募ることで必要な額の資金調達が可能となることがあります。出資による資金調達では、上場を目指すことを前提としたベンチャーキャピタルからの出資も選択肢になりますが、上場のハードルは高いです。M&A仲介会社によっては、第三者割当増資の引受先探しも取り扱っていますので相談してみましょう。

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