費用は【完全成功報酬】
中小企業M&A【年商1000万円〜年商10億円】の
会社や事業の事業承継｜お店やWEBサイトのM&A
【まずはM&Aの情報が欲しい】という方も歓迎！
専門家による無料での相談が可能です。
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対象の売主
年商1000万円〜年商10億円程度の中小企業M&A（小中規模）の売却依頼が9割です。
譲渡の種別
会社譲渡、事業譲渡、お店の居抜き譲渡、WEBサイト譲渡など様々です。
売主の業種
飲食・小売・IT・不動産・サービス・人材・医療・教育・製造・その他など様々です。
料金体系
着手金一切なし！（決まるまで0円）＊完全成功報酬で取り組みます。
価格算定ノウハウ
買主に買い叩かれることを回避します。まずは売主様の希望価格を重視します。
専門家チーム体制
公認会計士・弁護士・税理士・FA（ファイナンシャルアドバイザー）・各専門家がチームを組んで取り組みます。
圧倒的な営業力
元リクルートMVPを取得した「トップ営業が集結した組織」です。どこの他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案します。
圧倒的な実績
1人あたり年間決定数は10〜15件と、業界トップクラス！
自慢のスピード
最短21日での成約実績あり！創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。
想いを大切に
何よりも大切なのは「社長の想い」。従業員様の雇用をしっかりお守りし、魂を次世代に繋ぎます。
| A社 | B社 | 当社 | |
|---|---|---|---|
| 対象売主規模 | 年商100億円〜1000億円 | 年商10〜100億円 | 年商0円〜年商10億円 |
| 料金体系 | 着手金2000万円＋中間金100万円＋レーマン方式 | 着手金500万円＋成果報酬 | 着手金一切なし！＋完全明朗成果報酬 |
| 年間決定実績 | 1人あたり 年間1件〜2件 |
1人あたり 年間1件〜3件 |
1人あたり 年間10件〜15件 |
| 所属人材 | 公認会計士・弁護士・FA等 | 公認会計士・弁護士・FA等 | FA・公認会計士・ 弁護士・社労士等 |
| 圧倒的な営業力 | 優秀な人材だが 営業力に欠ける |
優秀な人材だが 営業力に欠ける |
最優秀かつ元リクルートの MVPレベルの営業力 |
| スピード | 平均1年 | 平均半年 | 平均3ヶ月 |
企業価値算定力、営業力、課題解決力、調整力を武器に、年間10件以上の仲介成約実績を持つ。
自分自身も買い手としてM&Aの経験がある。
どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全力で取り組むのが信念。
上場会社、上場準備会社を含む複数社 の役員（取締役、監査役）に就任し、企業の経営管理・経営戦略・ガバナンスに携わっている。
経営者の賢さを最大限に引き出し、業績向上に導く。「経営者に気づきを与えられる存在になる」というのが信念。
日経新聞WEB版：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO6809428012012021TJ1000?unlock=1
弊社代表の土屋のインタビュー記事が、1月13日発売の日経新聞に掲載されました。
M&Aを進める上での注意点やポイントが掲載されています。記事内では、ホテルについて言及がされていますが、何もこれはホテルに限った話ではありません。製造業でも、不動産業でも、IT会社でも、サービス業でも、何でも同じです。
M&Aや事業承継において、非常に重要となるポイントは
１）買い手が欲しい資料をきちんと用意できるか。
２）承継後に、キーマン（社長や管理職）を用意できるか。買い手が用意するか、売り手に残ってもらうか。
という2点です。
また売主は「譲渡後に従業員を一掃して入れ替えるのか？」という疑問を持たれたりしますが、そのように考える買い手は基本的におりません。99.9％の買い手が「従業員にもキーマンにも、そのまま同じ契約で残って欲しい」と考えています。従業員などのスタッフは、会社の財産です。財産がなくなってしまうのは会社にとってダメージです。なので、M&Aや事業承継後の従業員を辞めさせるということはなく、逆に残ってもらえないとなった場合に商談がご破産になってしまうことさえあります。
一方、社長が高齢の場合、かつ後継者となる責任者の人材が買い手側の会社にいない場合、新たに採用するしかありません。当社では、この「社長人材」「マネージャー人材」の人材紹介も、M&Aとセットで行っています。そうしないと、M&Aが成立しないからです。ここまでやるM&A仲介業者は、他に滅多にありません。
「当社の事業はM&Aでは売れないだろう」「当社の事業承継、引き継ぎは無理だろう」と思わず、まずは悩んでおられる内容を相談してみて下さい。必ず、解決策を提案できるはずです。
当社が扱った過去のM&Aの事例をご紹介します。
| 業種 | 飲食｜社員食堂 |
|---|---|
| 譲渡形式 | 事業譲渡 |
埼玉県の某公共事業所内にある社員食堂。1200人という従業員がおり、建物内にあり、周りにはコンビニしかない為、社員食堂を利用する人は多く、経営的には爆発的な伸びはないものの、安定していた。経営者は70歳手前という年齢を迎え、そろそろ引退を考えるようになった。しかし、息子は大手企業に勤務しており、後継者が不在。他に事業を承継してくれる人を探していて、当社にお声がけを頂いた。買い手は、若手の起業したばかりの30代前半の社長。不動産会社出身で、本業は別にあり、飲食経営自体全くの初めての経験。日本政策金融公庫が実施している創業融資という銀行借入を実施し、今回の売り手への支払いを工面した。チーフ調理人もわずかながら給与をアップして頂き、双方にとっても従業員に大変満足いくM&Aとなった。
| 業種 | 住宅工務店 |
|---|---|
| 譲渡形式 | 株式譲渡 |
地方の創業20年以上、年商約7億円の工務店。年間利益も毎年しっかり出ていたが、何よりも内部留保（現金）が長年かけてしっかりと積まれているところが魅力のポイントであった。社長は60歳を超え、引退を意識し始めたところ、当社との接点を持って頂き、ご依頼を頂いた。とはいえ、都心ではなく地方、という地の利が悪い点がネックで中々買い手がつかなかった。しかし、この案件を偶然に知ったファンド系が、買収したグループ会社の工務店がその売主様の近くにあることを知り、財務諸表をチェックした上ですぐに基本合意となり、その後も順調に最終譲渡まで進むことができた。まさにM&Aはご縁が大事であるという象徴な案件であった。
| 業種 | 新業態飲食店 |
|---|---|
| 譲渡形式 | 事業譲渡 |
西日本地方にある、クラブでもなく、バーでもなく、レストランでもない、新しい業態の某飲食店3店舗。創業数年で10店舗店舗近くまで急成長でき、業績も非常に好調であった。しかし、店舗出店をサポートしてくれた投資家の方との契約が非常に不利だったことが理由で、キャッシュフローが一気に悪化。いくつかの店舗を切り売りしなければ、会社の存続が危ないという状況まで陥ってしまった。買い手候補はいくつか現れたが、その中で、不動産など複数の事業を手掛ける会社が事業譲渡を受ける形で手を挙げてくれた。さらに、売主の会社の存続の為に無利子の貸付まで行ってくれて、売主の会社はV字回復をすることができた。まさに救世主と呼べる買い手であった。
| 業種 | PR、広告事業 |
|---|---|
| 譲渡形式 | 事業譲渡 |
仮想通貨バブルにより大きな資産を作れた20代社長。それを元手に会社を設立したが、経営者としては中々うまくいかず、結果的に1億円の赤字を計上することとなった。「赤字の会社として買い取って欲しい」という依頼であった。がしかし、現在においては、税務上、繰越欠損金をそのまま引き継ぐのは非常に難しい。当然ながら税務調査時には実態を見られることになる。その為、社長に残ってもらい、形式上少しでも事業を継続するということが条件になる。これを社長に飲んでもらい、買い手を探したところ、キャッシュリッチなIT社長がこの案件を引き継いでくれることになった。M&Aとしての支払いというより、役員報酬として時間をかけて支払っていく形式となった。
売り手
ご相談は完全無料です。まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、お考えを聞かせて下さい。当社在籍のM&Aファイナンシャルアドバイザー（FA）が状況をヒアリング致します。「事業承継の仕組みがよくわかった」「売るつもりはなかったが考えが変わった」というお声は意外にも多いのです。M&Aの情報収集だけの方も歓迎です。
事業売却／会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。まずはそこをお約束する為にも、ご安心頂く為に当社とのNDA（秘密保持契約）を締結致します。
御社の案件を扱うに当たって、当社とのアドバイザリー契約を締結します。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業か会社の売却先が決まり、必要なやり取りを確実に終え、御社への入金スケジュールなどがしっかり定まって最終合意契約を結んだ後、買収金額の中から手数料を頂戴する形です。そういった取り決めをする書類の締結になります。
決算書などの財務諸表をご提出頂きます。買い手が一番重視するのは、何と言っても過去の実績です。しかし、会社というのは必ずしも数字だけでは判断できません。数字から見えない実態部分を細かくヒアリングし、それを実質損益（実質EBITDAとも呼ばれる）という形で算出します。
できれば御社の価値（バリュエーション）を高く評価してくれる条件の良い会社。支払い能力に問題がない会社。買い手と御社の事業に相乗効果があり、双方にとってメリットがある会社。売却後も御社の従業員をきちんと同じ待遇で面倒見てくれる会社。譲渡後に万が一トラブルが発生しても、条件を覆すことなく一緒になって解決して頂ける会社。こういった会社を厳選してアプローチしていきます。
買い手
まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、当社にどのような案件があるかぜひお問い合わせ下さい。年商1000万円〜年商10億円までの中小企業M&Aが多いですが、これから伸びそうな事業や御社とシナジーがある会社がタイミング良く売りに出ていることもあります。ぜひそういったタイミングをうまく掴んでもらえたらと思います。
まずは、ノンネームシートという「売却先の企業情報を匿名にして特定できないようにしてある企業概要書」をお送りします。そこで、「この業種は興味がある」「当社とのシナジーがありそうだ」となり、買収を検討しても良いとなれば、初めてネームクリア（企業情報開示）を行い、決算書などの情報をお送りします。ネームクリアはNDAの締結が必須になります。
事業売却／会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。買い手のお客様にはそこをお約束する為にも、当社とのNDA（秘密保持契約）を締結して頂きます。
御社のFA（ファイナンシャルアドバイザー）を担当するにあたり、当社とアドバイザリー契約を締結して頂きます。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業買収または会社買収が完了し、企業統合がスタートして初めて手数料を頂戴する形になります。
決算書と企業概要書（IM）を開示しただけでは、御社にとってまだ情報が不十分かと存じます。人事情報（従業員の人数・年齢・性別など）や顧客層情報（どんなお客様が多いのか）といった当社の企業概要書で漏れていた項目を御社で検討して頂き、それを追加必要項目として売り手に確認します。
売り手買い手双方
M&Aの決裁者トップ同士が面談を行います。基本的には双方共に役員以上です。通常は、面談前に不明情報はクリアになっていることが多いですが、トップ面談をして初めて、検討段階であったものが確定に変わったというケースもあります。その為「数字ではよくわからないですからまずは会ってみたい」というニーズにも答えるよう、当社は手配しています。
売り手・買い手双方共に商談成立となれば、基本合意契約書の締結を行います。この時点で基本的には売却｜買収は「決定」です。売り手から買い手に独占契約権が付与されるので、売り手は新たな会社を売り先として探すことは契約違反となります。ここから最終合意に向けて、デューデリジェンスへと進みます。
監査というと、大手企業だけが行なっているような感じがします。が、M&Aの際には、どんなに小さな事業売却・会社売却であっても、必ず実施しなければなりません。これをしっかりやらないとトラブルの元になります。内容は、法務（顧客や従業員との契約書関係など）、人事（社会保険関係書類など）、財務（通帳コピーや支払い履歴など）といったものです。
買い手がデューデリジェンスを完了したら、クロージング日（買収したとする日）、支払いスケジュール、その他条件などが記載された「最終合意契約書」に売り手・買い手双方が調印する形になります。ここで調印することで、全てのM&Aが手続きが完了したことになります。
書類上、手続き上ではM&Aは完了しましたが、1つの事業・会社が違う会社のものになる、というのは一筋縄ではいきません。多かれ少なかれ、必ず問題というのは起きます。そこでPMI（企業統合）を正しく行なっていかなければなりません。今までの風習や文化をいきなり崩すことなく正しく事業承継・または企業再生していく、という意識が新会社（買い手）としては必要です。
売り手には様々な売却理由があります
以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか？ぜひ一度ご相談下さい。
近年M&Aで最も多いのが、「引退による事業承継」というケースです。一昔前であれば、ご子息が事業を引き継ぎ2代目として社長に就任することが多かったですが、今では働き方も多様化し、ご子息は後継ぎしないというケースが増えています。長く経営されて来た会社であれば、少なからず企業価値は付き、買ってくれる会社はあります。ただ1点ご注意頂きたいのが、数十年も経営されて来た経営者様に限って「事業承継の決断と対策」が遅れる傾向があります。ご自身が魂込めて作り上げて来たからです。従業員や関係者の為にも、M&Aするのはまだ先であったとしても、一刻も早く事業承継について考え始め、対策だけでも考えておくべきです。
儲かっている会社を売って、まとまったキャッシュ（現金）を手にするケースです。当然大小ありますが、通常であれば、営業利益の2〜10年分（業種や将来性によって大きく異なる）というのが相場です。ただし、営業利益と言っても、「あえて出さないように節税を工夫している経営者」も多いかと思います。この場合、当社では、役員交際費や役員交通費など「実質損益」（EBITDAと呼んだりする）を算出した上で、会社や事業のバリュエーション（企業価値算定）を行います。「決算書の最終的な純利益が良くないから売れないだろう」と思われる経営者の方もいるかと思いますが、そこはプロにお任せ下さい。
本業またはそれ以外の事業に集中したい。他の事業をやりたい。という理由です。「1つの事業を一生やる」という会社は少ないように思います。何かしら本業以外の事業を行なっていたり、人間誰しも全く違う仕事をやってみたくなるものです。「こんなんだったら本業の方が儲かる。」そういったお問い合わせは実は多いです。「もうやりたくない」という人がいる一方で、「その事業をやってみたい」と思う買い手がいるのが世の中。次の方にバトンを渡すような形でぜひ今まで築き上げて来たものを引き継いでみて下さい。
資金繰りが悪化してしまい、事業を売るケースです。当然、単に「売上が全く立っていないが買ってほしい」というのは、買い手はほとんど見つからないです。実績がないと、中々会社は売れません。しかし売上も利益もある事業だが、別事業のコストや社長個人の使い込みで資金繰りが圧迫され、やむを得ず事業売却という判断になった。というケースは多いです。M&A事例にある「事例2／携帯電話販売事業」がまさにそれです。その他にも、IT事業で儲けたお金を飲食店事業に費やして金繰りが悪化してしまい、会社売却という判断に至りました。いずれにせよ、会社としての売上や資産がある以上、買い手は見つかります。
M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
万が一当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料は、以下の通りです。
| 売買金額 | 手数料 |
|---|---|
| 0〜1000万円 | 150万円 |
| 1000万〜3000万円 | 250万円 |
| 3000万〜5000万円 | 350万円 |
| 5000万〜1億円 | 7% |
| 1億〜3億円 | 6% |
| 3億〜5億円 | 5% |
| 5億〜10億円 | 4% |
| 10億円〜 | 3% |
MAポート（M＆A）事業部は、株式会社リクルートエンジンが運営しております。
かつては「敵対的買収」といった悪いイメージだったM&A。
今の時代では、M&Aは悪いどころか、売り手も買い手もWin-Winになれる素晴らしい経済活動です。
高齢化が進む日本においては、後継者不在による黒字廃業が深刻化しています。
長年かけて築き上げてきた製品・従業員・関係者を守ることは日本にとって、重要な課題です。
M&Aが正しく一般的に理解され、M&A市場を元気にしていくことが当社のミッションです。
| 社名 | 株式会社リクルートエンジン｜MAポート（M＆A）事業部 （http://www.i-breakthrough.com/） |
|---|---|
| 住所 | 東京都渋谷区恵比寿1-13-1鈴木ビル3F |
| 電話番号 | 03-5940-6871 |
| 資本金 | 8,000,000円 |
| 代表者 | 土屋範夫 |
