会社売却すると社員はリストラされる？買収後に従業員がどうなるかを解説

ニュースなどを見るとわかるように、2020年から2021年は特に日本の中小企業のあいだで会社売却を行うケースが増えています。

しかし運営している会社を売却すると、買収した後に相手の側で譲渡された人材をリストラする可能性があります。

実際にリストラされた事例は少なく、むしろM&Aの前と比べて待遇が良くなるケースが多いため、従業員にとってはメリットが大きいと言えます。

ですが可能性がある以上、売り手の社長は役員やスタッフがリストラされずに済むような対応を考えることが重要です。

万が一リストラされると、その社員はもちろんのこと、養っている家族までもが苦労することになります。

そこで今回の記事では、相手企業の側でリストラという処遇が必要となる理由や、リストラを避けるためにM&Aの契約に先んじて実行すべきことなどの情報を解説します。

また、合わせて事業の譲渡と会社売却における違いも紹介しますので、中小企業の経営者の方はぜひお伝えする概要を参考にしてください。

会社を売却した後に社員がリストラされるかどうかは「買収した側の考え次第」

株式会社の売却(株式の譲渡)では、社員の雇用契約がそのまま引き継がれます。

その後、社員がリストラされないかどうかは受け入れた企業の考え方しだいです。

つまり、売り手の立場から完全にリストラを阻止することはできないのです。

売り手の企業から承継された社員がリストラされる事態は生じにくい

基本的に、売り手の企業から引き継いだ従業員の雇用契約について、買い手がすぐに破棄する事態は発生しにくいです。

むしろ、社員の側が新たな経営陣の考え方などに賛同できずに、仕事に対するモチベーションが低下したり、自ら退職・転職することの方が多いと言われています。

待遇が良くなる事例が多い理由の一覧

会社売却のその後を追っていくと、承継された社員はリストラされずに、逆に待遇が良くなるケースがとても多く見られます。

待遇が良くなる理由としては、そもそも買い手が「実績や経験が豊富な従業員」や「特定の業界における優れたノウハウ・能力を持つ社員」の取得を買収の目的・方針とする傾向があるためです。

優秀な社員の存在は、ビジネスにおいて企業価値の源泉といっても過言ではありません。

事業を進める上で不可欠な社員がたとえ一部でも退職する事態になると、買い手にとっては大きな損失となり得ます。

そこで買い手側では、社員との間に長期的に良い関係性を構築するために、不満を感じないような待遇を用意することが多いのです。

以上より会社売却では、リストラされるかどうかはそこまで大きな問題となりにくいと言えます。

事業の譲渡による「M&Aでは雇用の条件が変化する可能性が高い点」に注意

一方で事業譲渡によるM&Aでは、引き継ぐ雇用契約や資産ごとに移転の手続きを行います。

したがって、引き継ぎたい社員がいる際には、買い手とその相手とのあいだでそれぞれ個別に契約を締結する流れとなります。

つまり買い手が提供する条件によって働くことになるため、一般的には大きく働いていく環境が変わる可能性が高いです。

場合によっては、売り手にいた時と比べて大きく雇用条件が悪くなるリスクも伴うので注意を要します。

この点は見落としがちな注意点なので、社内の人材をM&Aに際して譲渡する場合は十分に用心しましょう。

買収後に引き継いだ社員をリストラするケース・目的

あまりない状況ですが、買収後に受け入れた社員をリストラするケースも存在します。

具体的には、以下に挙げた2つの理由からリストラの手法が用いられます。

経営が悪化している

経営の状態が大きく悪化している場合には、その状態を改善する目的でリストラが実施されやすくなります。

リストラを実施すれば、社員への費用(人件費)を削減し、業績の改善につながるからです。

リストラが行われる可能性が高いため、なるべく経営の状態が悪化している会社に売却しないように検討するのがおすすめです。

社員が新しい会社の方針に適応できない

新しく勤務する組織で、売り手からきた社員と元々いた社員同士が良好な関係性を築けなかったり、買い手企業のやり方・制度に順応しなかったりすると、やむを得ずにリストラが敢行されやすくなります。

ただし、こちらは合理的な理由とは言えないため、そのまま解雇を実行すると無効となる可能性が高いです。

そのため、退職を推奨したり待遇を悪化させたりという形で、遠回しなスキームによりリストラさせようとする傾向があります。

売却した先で従業員がリストラされるのを回避する方法・ポイント

会社売却を成功させるには、より大きな金額でM&Aを実施するだけでなく、従業員の雇用を維持させることも大切です。

そこでこの章では、従業員がリストラされる事態を回避する上で有効な方法を2つご説明します。

自社の社風や社長の経営理念と近い相手に経営権を承継する

自分の会社から移転する社員が買い手企業に適応できないと、遠回しな方法でリストラされる可能性が高いです。

したがって、社風や経営理念がお互いに共通している相手に会社売却するのがベストです。

そうすれば、買収された後も高い成果を継続して生み出し、リストラされるリスクを軽減できるでしょう。

あらかじめリストラしないように買い手と契約しておく

事前に買い手と交渉し、会社の売却後しばらくの間はリストラしない旨を求めるのも有効な手段です。

ただし、口頭で納得してもらった上で約束しただけでは、必ずしも守ってもらえるとは限りません。

確実に約束を守ってもらうために、雇用を継続する旨を盛り込んだ契約を活用するのがベストです。

このコラムのまとめ

買い手は売り手の社員を高く評価するため、基本的にリストラの手段が利用されることはありません。

しかし万が一の事態に備えて、事前に対策を立てておくようにしましょう。

スムーズに対策を立てるには、M&Aを専門としているアドバイザリーに相談し、徹底した支援を受けるのがベストです。

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