M&A成約率93%の実績

事業承継や不採算部門の売却を
お考えなら建設業専門の当社へ。

完全成功報酬

【まだ売る気はない情報が欲しい】という方も大歓迎です。

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当社の特徴|選ばれる理由

対象の売主対象の売主

年商1000万円〜10億円までの個人事業・法人経営の建設業になります。

案件の種別譲渡の種別

土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、とび、屋根工事、電気工事など建設業全般です。

案件の業種売主の業種

建設業専門です。

完全成果報酬料金体系

着手金一切なし!(決まるまで0円)*完全成功報酬で取り組みます。

価格算定ノウハウ価格算定ノウハウ

買主に買い叩かれることを回避します。まずは売主様の希望価格を重視します。

専門家チーム体制専門家チーム体制

建設業M&Aの経験豊富な専門家|公認会計士・弁護士・税理士・FA(ファイナンシャルアドバイザー)・各専門家がチームを組んで取り組みます。

経験豊富な専門家圧倒的な営業力

元リクルートMVPを取得した「トップ営業が集結した組織」です。どこの他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案します。

最適なバリュー圧倒的な実績

1人あたり年間決定数は10〜15件と、業界トップクラス!

自慢のスピード自慢のスピード

最短21日での成約実績あり!創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。

想いを大切に想いを大切に

何よりも大切なのは「社長の想い」。従業員様の雇用をしっかりお守りし、魂を次世代に繋ぎます。

他社との比較表

  A社 B社 当社
対象売主規模 年商100億円〜1000億円 年商10〜100億円 年商1000万円〜年商10億円
料金体系 着手金2000万円中間金100万円レーマン方式 着手金500万円成果報酬 着手金一切なし!完全明朗成果報酬
年間決定実績 1人あたり
年間1件〜2件
1人あたり
年間1件〜3件
1人あたり
年間10件〜15件
所属人材 公認会計士・弁護士・FA等 公認会計士・弁護士・FA等 FA・公認会計士・
弁護士・社労士等
圧倒的な営業力 優秀な人材だが
営業力に欠ける
優秀な人材だが
営業力に欠ける
最優秀かつ元リクルートの
MVPレベルの営業力
スピード 平均1年 平均半年 平均3ヶ月

FA(アドバイザー)紹介

代表取締役 土屋則雄

株式会社ブレイクスルー代表取締役 土屋則雄

経歴
  • 1981年6月生まれ
  • 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 株式会社リクルートに新卒プロパーとして入社
  • 株式会社ブレイクスルー設立
  • M&A事業スタート

企業価値算定力、営業力、課題解決力、調整力を武器に、年間10件以上の仲介成約実績を持つ。
自分自身も買い手としてM&Aの経験がある。
どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全力で取り組むのが信念。

川崎晴一郎

公認会計士川崎晴一郎

経歴
  • 1978年 12月生まれ
  • 早稲田大学大学院経済学研究科修了
  • 有限責任監査法人トーマツトータルサービスⅠ部に在籍
  • KMS経営会計事務所設立
  • 株式会社エイゾン・パートナーズ設立(M&A関連業務、株式公開支援業務等)
  • 株式会社ブレイクスルーM&A事業参画

上場会社、上場準備会社を含む複数社 の役員(取締役、監査役)に就任し、企業の経営管理・経営戦略・ガバナンスに携わっている。
経営者の賢さを最大限に引き出し、業績向上に導く。「経営者に気づきを与えられる存在になる」というのが信念。

日経新聞に掲載されました。

日経新聞掲載箇所


弊社代表の土屋のインタビュー記事が、1月13日発売の日経新聞に掲載されました。

M&Aを進める上での注意点やポイントが掲載されています。記事内では、ホテルについて言及がされていますが、何もこれはホテルに限った話ではありません。製造業でも、不動産業でも、IT会社でも、サービス業でも、何でも同じです。

M&Aや事業承継において、非常に重要となるポイントは

1)買い手が欲しい資料をきちんと用意できるか。
2)承継後に、キーマン(社長や管理職)を用意できるか。買い手が用意するか、売り手に残ってもらうか。

という2点です。

また売主は「譲渡後に従業員を一掃して入れ替えるのか?」という疑問を持たれたりしますが、そのように考える買い手は基本的におりません。99.9%の買い手が「従業員にもキーマンにも、そのまま同じ契約で残って欲しい」と考えています。従業員などのスタッフは、会社の財産です。財産がなくなってしまうのは会社にとってダメージです。なので、M&Aや事業承継後の従業員を辞めさせるということはなく、逆に残ってもらえないとなった場合に商談がご破産になってしまうことさえあります。

一方、社長が高齢の場合、かつ後継者となる責任者の人材が買い手側の会社にいない場合、新たに採用するしかありません。当社では、この「社長人材」「マネージャー人材」の人材紹介も、M&Aとセットで行っています。そうしないと、M&Aが成立しないからです。ここまでやるM&A仲介業者は、他に滅多にありません。

「当社の事業はM&Aでは売れないだろう」「当社の事業承継、引き継ぎは無理だろう」と思わず、まずは悩んでおられる内容を相談してみて下さい。必ず、解決策を提案できるはずです。

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M&A事例

当社が扱った過去のM&Aの事例をご紹介します。

01
売却金額:4000万円

売却金額:3000万円

年間売上 約5000万円
年間利益 約1000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

北関東の塗装会社。バブル崩壊以降、地元地域を中心に安定的に顧客を獲得し、塗装技術も地元の建設業界で信頼されていた。しかし、リーマンショック以降売上が激減し債務超過に転落。以降借入金に依存した経営体質となり資金繰りに窮したことから会社の売却を決意。同じく北関東のハウスメーカーが買い手として名乗りを上げた。同社は塗装部門を欲しており高い技術を持つ買い手企業の買収を希望。従業員の雇用は全て守られ、経営者も借金苦から逃れることができた。

02
売却金額:6000万円

売却金額:3億円

年間売上 約5億円
年間利益 約5000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

東北地方の総合建設会社。地元では売上上位の中堅建設会社。復興需要などで経営は順調だったが経営者がマンション開発事業へ多額の投資開始。想定したよりもマンションは売れず、多額の借金が残ってしまったことから急激に資金繰りが悪化した。銀行から不採算部門の整理をしない限りは融資を継続しないと告げられたため、当社へ相談があった。 不採算部門であるマンション開発部門を、地方の安価な収益物件を探していた都内の不動産会社へ売却。マンション投資で作った借金を返済し、本業で順調に収益を上げられるように再生することとなった。

03
売却金額:200万円

売却金額:5000万円

年間売上 約6000万円
年間利益 1000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

近畿地方の配管工事業者。創業50年以上の老舗業者として大阪を中心の強固な顧客基盤を築いていた。しかし経営者は70歳目前で経営者を続けていくのが厳しい。子供はおらず従業員も経営者と同世代の職人ばかりという状態で、会社の存続が危ぶまれていた。 事業承継のために会社を売却したいと当社へ相談があった。 収益力があることと、顧客基盤が強固なことから買収を希望する企業は複数あったが、「旧社長のもと顧客基盤をしっかりと引き継ぎたい」と希望する30代経営者の同業者へ売却が決まった。自信のアドバイスのもと長年培った顧客基盤をしっかりと引き継いでくれるこことなり売主企業の経営者としても満足のいく事業承継となった。

04
売却金額:7000万円

売却金額:1000万円

年間売上 約1500万円
年間利益 0円
譲渡スキーム 事業譲渡

中部地方の従業員3人の屋根瓦専門の施工業者。屋根瓦の需要減少とともに売上はピーク時の3分の1に。営業赤字に転落し借入に頼ってなんとか会社を回す非常に苦しい状態が続いていた。債務超過解消の見込みがないことからついに銀行からも追加融資を断られた。知人から「赤字・債務超過でも会社は売れる」と聞き当社へ相談があった。日本家屋のリノベーションを専門に行う東京の業者が瓦の施工のノウハウを欲していたため買取を提案。技術力を欲していた同社は1,000万円で買取となった。雇用は守られ売主企業の職人は買主企業の元で瓦の施工を行なっている。

ご相談からご成約まで

売り手

売り手

01

ご相談

ご相談は完全無料です。まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、お考えを聞かせて下さい。当社在籍のM&Aファイナンシャルアドバイザー(FA)が状況をヒアリング致します。「建設業の事業承継の仕組みがよくわかった」「売るつもりはなかったが考えが変わった」というお声は意外にも多いのです。M&Aの情報収集や特定のサイトの売却だけを希望する方も歓迎です。

02

NDA(秘密保持契約)の締結

建設業の事業売却/法人売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「企業を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。まずはそこをお約束する為にも、ご安心頂く為に当社とのNDA(秘密保持契約)を締結致します。

03

アドバイザリー契約の締結

御社の案件を扱うに当たって、当社とのアドバイザリー契約を締結します。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。建設業の売却先が決まり、必要なやり取りを確実に終え、御社への入金スケジュールなどがしっかり定まって最終合意契約を結んだ後、買収金額の中から手数料を頂戴する形です。そういった取り決めをする書類の締結になります。

04

必要書類の提出/必要項目のヒアリング

確定申告書や決算書など、財務諸表をご提出頂きます。買い手が一番重視するのは、何と言っても過去の実績です。しかし、会社というのは必ずしも数字だけでは判断できません。数字から見えない実態部分を細かくヒアリングし、それを実質損益(実質EBITDAとも呼ばれる)という形で算出します。

05

買い手へのアプローチ

売却後も御社の従業員や顧客やブランドなどをきちんと引き継いで面倒を見てくれる会社。できれば御社の価値(バリュエーション)を高く評価してくれる条件の良い会社。支払い能力に問題がない会社。買い手と御社の事業に相乗効果があり、双方にとってメリットがある会社。支払い能力に問題のない、財務に強い会社。こういった会社を厳選してアプローチしていきます。

買い手

買い手

01

ご相談

まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、当社にどのような案件があるかぜひお問い合わせ下さい。年商3000万円〜年商10億円までの中小企業M&Aが多いですが、これから伸びそうな事業や御社とシナジーがある会社がタイミング良く売りに出ていることもあります。ぜひそういったタイミングをうまく掴んでもらえたらと思います。

02

ノンネームシートの打診

まずは、ノンネームシートという「売却先の企業情報を匿名にして特定できないようにしてある企業概要書」をお送りします。そこで、「この業種は興味がある」「当社とのシナジーがありそうだ」となり、買収を検討しても良いとなれば、初めてネームクリア(企業情報開示)を行い、決算書などの情報をお送りします。ネームクリアはNDAの締結が必須になります。

03

NDA(秘密保持契約)の締結

事業売却/会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。買い手のお客様にはそこをお約束する為にも、当社とのNDA(秘密保持契約)を締結して頂きます。

04

アドバイザリー契約の締結

御社のFA(ファイナンシャルアドバイザー)を担当するにあたり、当社とアドバイザリー契約を締結して頂きます。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業買収または会社買収が完了し、企業統合がスタートして初めて手数料を頂戴する形になります。

05

追加必要項目のヒアリング

決算書と企業概要書(IM)を開示しただけでは、御社にとってまだ情報が不十分かと存じます。人事情報(従業員の人数・年齢・性別など)や顧客層情報(どんなお客様が多いのか)といった当社の企業概要書で漏れていた項目を御社で検討して頂き、それを追加必要項目として売り手に確認します。

売り手買い手双方

売り手買い手双方

売り手買い手双方

01

トップ面談

M&Aの決裁者トップ同士が面談を行います。基本的には双方共に理事以上です。通常は、面談前に不明情報はクリアになっていることが多いですが、トップ面談をして初めて、検討段階であったものが確定に変わったというケースもあります。その為「数字ではよくわからないですからまずは会ってみたい」「技術力を現場で確かめて見たい」というニーズにも答えるよう、当社は手配しています。

02

基本合意契約書の締結

売り手・買い手双方共に商談成立となれば、基本合意契約書の締結を行います。この時点で基本的には売却|買収は「決定」です。売り手から買い手に独占契約権が付与されるので、売り手は新たな買い手を探すことは契約違反となります。ここから最終合意に向けて、デューデリジェンスへと進みます。

03

デューデリジェンス(監査)の実施

監査というと、大手法人だけが行なっているような感じがします。が、M&Aの際には、どんなに小さな建設業の売却であっても、必ず実施しなければなりません。これをしっかりやらないとトラブルの元になります。内容は、法務(顧客や従業員との契約書関係など)、人事(社会保険関係書類など)、財務(通帳コピーや支払い履歴など)といったものです。

04

最終合意契約書の締結

買い手がデューデリジェンスを完了したら、クロージング日(買収したとする日)、支払いスケジュール、その他条件などが記載された「最終合意契約書」に売り手・買い手双方が調印する形になります。ここで調印することで、全てのM&Aが手続きが完了したことになります。

05

PMI(企業統合)

書類上、手続き上ではM&Aは完了しましたが、会社や事業が引き継がれる、というのは一筋縄ではいきません。多かれ少なかれ、必ず問題というのは起きます。そこでPMI(企業統合)を正しく行なっていかなければなりません。今までの風習や文化をいきなり崩すことなく正しく事業継続していく、という意識が新会社(買い手)としては必要です。

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M&A理由(売却理由)

売り手には様々な売却理由があります

以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか?ぜひ一度ご相談下さい。

引退/事業承継
01

引退|事業承継

近年M&Aで最も多いのが、「引退による事業承継」というケースです。特に建設業は高度経済成長期に起業された経営者が60代〜70代になり「もうそろそろ引退したい」という社長がかなり多くいらっしゃいます。そして人材不足が深刻な建設業界は「後継者がいない」という問題に直面しています。社長が高齢化している建設会社は従業員も高齢化しているケースが多く社内から後継者が見つからないことも多々あります。そこで当社では、M&Aを実行するだけではなく、「引き継いでくれる社長を探す」という手間のかかる作業も同時に行っています。M&Aと同時に採用活動のプロでもある当社に、ぜひお気軽にご相談下さい。

イグジット
02

イグジット|利益確定

利益の出ている会社を売って、まとまったキャッシュ(現金)を手にしたいというケースです。事業譲渡では総資産+営業利益の2年分±αが売価の相場。ただし、営業利益と言っても、「あえて出さないように節税を工夫している経営者」も多いかと思います。この場合、当社では、役員交際費や役員交通費など「実質損益」(EBITDAと呼んだりする)を算出した上で、会社や事業のバリュエーション(企業価値算定)を行います。「決算書の最終的な純利益が良くないから売れないだろう」と思われる経営者の方もいるかと思いますが、そこはプロにお任せ下さい。

店舗の集中
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拠点の集中

数多くの事業を立ち上げたが、コストが高く採算に合わないからコア事業以外は売却したいというパターンです。複数の部門を管理することはコストがかかり優秀な経営者でも成功できるとは限りませんし、目が届かなくなるものです。手広く事業を広げたものの、管理の手間ばかりが取られ、結局は数字はトントン。景気の悪化によってリスクだけが高くなるということはよくあることです。住宅・リゾート・介護など本業以外にも様々な分野に手を広げていることが多い建設会社ですが、当社がそれぞれの事業に見合った買取先をご紹介します。メタボ化した経営をグッとスリムに効率化することが可能です。

資金繰りの悪化
04

キャッシュフロー

資金繰りが悪化してしまい、会社ごとを売らざるを得なくなってしまったというケースもあります。当然、「売上が全く立っていないが、高く買ってほしい」というのは、さすがに無理がある話です。しかし、建設業であれば顧客基盤や技術力などは一定の資産として算出可能ですし、重機や建物もそのまま価値として計上されます。また、経営が中々うまくいかなかったと言えど、その社長が必ずも能力がないというわけではありません。ご不安なお気持ちは十分に理解できますので、まずはお気軽にご相談下さい。

転職(転業)
05

転職|転業

「建設業を辞めて、他の仕事をしたい」というケースです。特に人口減少の著しい地方都市の建設会社においては、若手の社長が「建設業に将来性を感じることができないので事業転換したい。」と考えることはよくあることです。また、社長業さえも辞めて、就職するという方も中にはいらっしゃいます。社長よりも組織の中で活躍する人も数多くいらっしゃいます。いずれにせよ、他の業界・他の仕事にチャレンジしたいというのもM&Aの理由として成立するものです。

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サービス&料金

当社は完全成功報酬制度です。

着手金
完全無料

M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
万が一当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料は、以下の通りです。

売買金額 手数料
0~1000万円 150万円
1000~3000万円 250万円
3000~5000万円 350万円
5000~1億円 7%
1~3億円 6%
3~5億円 5%
5~10億円 4%
10億円~ 3%

Q&Aよくある質問

売り手

正直、業績が悪いので、買ってくれる人がいるかわかりません。売れるものでしょうか?
「会社というのは、必ず売れます。」と言い切れるのが、当社の特徴です。調整して着地させることに自信があります。というのも、売れないのは「買い手にきちんとした価値が伝わってないケース」が多いからです。当社にはそこを伝えるノウハウがあります。正直売主様の目線が高すぎて決まらないことも多いので、あまり爪は伸ばさない方が良いかもしれません。「高く売る」ではなく「適正価格で売る」ことを意識すれば、当社であれば必ず決まるので、ぜひまずはご相談下さい。
企業価値算定をするときはどういった基準でされるのでしょうか?
M&Aの企業価値算定手法は、本来いくつかアプローチがあります。DCF法、配当還元法、 簿価純資産法、時価純資産法等々。当社の場合、建設業のM&A(年商1000万円〜10億円)というサイズを専門としている為、「時価純資産+営業利益2〜3年分±α」(*±αは後継企業のシナジーやタイミングにより変動)という算定法がフィットすることが多いです。ただし、参入障壁が高い事業等は、資産0・売上多少・利益0というケースであっても価値が付くケースもあります。また建設業の場合には技術力なども重要な企業価値算定のファクターになります。詳しくはアドバイザーにお問い合わせ下さい。
今ではなく、来年あたり引退しようと考えているのですが、それでも今相談して良いでしょうか?
もちろんです。建設業の売却・買収というのは、極めて大きなイベントですから、なるべく早く準備されることをオススメします。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりませんので、そこはご安心下さい。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも全然ありです。

買い手

買いたい建設業や事業に条件があります。そういった企業を厳選してご提案して頂くことはできますか?
もちろん可能です。買い手様は多くの場合、ご自身で買収のサイズ感や条件を定めていることが多いかと思います。特に建設業の場合には特定の技術を欲しているケースが多々あります。それに沿った形でアドバイザーが提案致します。また、サイズ感だけではなく、従業員数やクライアント数、職人の資質など、ご希望に合う建設業をこちらでピックアップしてご提案していきます。ぜひお気軽にご相談下さい。
建設業のプロ人材が見つからず不安なので元社長に残って頂きたいのですが、可能ですか?
案件によります。が、売主様は建設業の人材不足を理解してくれている方も多く、しばらくは残ってあげますよと言ってくれる方は多いです。ただし、その場合、M&Aの金額とは別に日給などで報酬を支払っていく必要もありますし、残ってもらう期間も相談しなければなりません。元社長様が体調が悪い、といったケースもあるので一概には言えないのですが、案件によって異なりますので、一度ご相談下さい。
よく買収後に「聞いてない負債」が見つかったという話を聞きます。このような場合、どう保証して頂けるのでしょうか?
「簿外債務」問題ですね。個人事業主の場合、元社長の個人宛に「聞いてない請求」が来る形になるので、個人からの引き継ぎであれば法律的にはM&A後に特に問題になることありません。ただ、法人の場合、簿外債務は引き継ぎ後でも支払い義務が生じる為、トラブルに発展する可能性があります。そもそも「聞いてない負債」があること自体は、完全に契約違反です。また、それ以外でも経営上致命的な隠蔽事実が見つかった場合も契約違反となります。条件等全て見直し、返金・損害賠償請求となることがあります。しかし、一度支払ってしまった払込金はトラブルで回収できない場合もありますので、買収前に最大限リスクヘッジをする必要があります。

会社概要運営会社

MAポートは、株式会社ブレイクスルーが運営しております。

代表取締役 土屋則雄

株式会社ブレイクスルー代表取締役 土屋則雄

かつては「敵対的買収」といった悪いイメージだったM&A。
今の時代では、M&Aは悪いどころか、売り手も買い手もWin-Winになれる素晴らしい経済活動です。
高齢化が進む日本においては、後継者不在による黒字廃業が深刻化しています。
長年かけて築き上げてきた製品・従業員・関係者を守ることは日本にとって、重要な課題です。
M&Aが正しく一般的に理解され、M&A市場を元気にしていくことが当社のミッションです。

社名 株式会社ブレイクスルー (http://www.i-breakthrough.com/)
住所 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
電話番号 03-5940-6871
資本金 8,000,000円
代表者 土屋則雄

お問い合わせ

「建設業のM&Aってそもそもどうやってやるの?」「自分の建設会社っていくらで売れる?」「建設業を引き継ぐかどうか迷っている」という検討する以前の状況であっても全く構いませんので、ぜひお気軽にお悩みを教えて下さい。 完全成功報酬の為、料金は一切かかりません。ご安心下さい。

  • ※第三者に情報が漏れないよう、企業情報を厳重に管理しておりますので、ご安心下さい。
  • ※パートナー希望の方もぜひお気軽にご連絡下さい。
企業名(秘密厳守)
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電話番号
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(ハイフンなし 半角)
メールアドレス必須
年商必須
M&Aについて必須
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