対象の売主
年商1000万円〜10億円までの個人事業・法人経営の士業になります。
譲渡の種別
公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士など士業全般です。
売主の業種
士業専門です。
料金体系
着手金一切なし！（決まるまで0円）＊完全成功報酬で取り組みます。
価格算定ノウハウ
買主に買い叩かれることを回避します。まずは売主様の希望価格を重視します。
専門家チーム体制
士業M&Aの経験豊富な専門家｜公認会計士・弁護士・税理士・FA（ファイナンシャルアドバイザー）・各専門家がチームを組んで取り組みます。
圧倒的な営業力
元リクルートMVPを取得した「トップ営業が集結した組織」です。どこの他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案します。
圧倒的な実績
1人あたり年間決定数は10〜15件と、業界トップクラス！
自慢のスピード
最短21日での成約実績あり！創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。
想いを大切に
何よりも大切なのは「社長の想い」。従業員様の雇用をしっかりお守りし、魂を次世代に繋ぎます。
| A社 | B社 | 当社 | |
|---|---|---|---|
| 対象売主規模 | 年商100億円〜1000億円 | 年商10〜100億円 | 年商1000万円〜年商10億円 |
| 料金体系 | 着手金2000万円＋中間金100万円＋レーマン方式 | 着手金500万円＋成果報酬 | 着手金一切なし！＋完全明朗成果報酬 |
| 年間決定実績 | 1人あたり 年間1件〜2件 |
1人あたり 年間1件〜3件 |
1人あたり 年間10件〜15件 |
| 所属人材 | 公認会計士・弁護士・FA等 | 公認会計士・弁護士・FA等 | FA・公認会計士・ 弁護士・社労士等 |
| 圧倒的な営業力 | 優秀な人材だが 営業力に欠ける |
優秀な人材だが 営業力に欠ける |
最優秀かつ元リクルートの MVPレベルの営業力 |
| スピード | 平均1年 | 平均半年 | 平均3ヶ月 |
企業価値算定力、営業力、課題解決力、調整力を武器に、年間10件以上の仲介成約実績を持つ。
自分自身も買い手としてM&Aの経験がある。
どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全力で取り組むのが信念。
上場会社、上場準備会社を含む複数社 の役員（取締役、監査役）に就任し、企業の経営管理・経営戦略・ガバナンスに携わっている。
経営者の賢さを最大限に引き出し、業績向上に導く。「経営者に気づきを与えられる存在になる」というのが信念。
日経新聞WEB版：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO6809428012012021TJ1000?unlock=1
弊社代表の土屋のインタビュー記事が、1月13日発売の日経新聞に掲載されました。
M&Aを進める上での注意点やポイントが掲載されています。記事内では、ホテルについて言及がされていますが、何もこれはホテルに限った話ではありません。税理士事務所でも、会計事務所でも、弁護士事務所でも、社労士事務所でも、社労士事務所でも、行政書士事務所でも、他のサービス業でも、何の業界でも同じです。
M&Aや事業承継において、非常に重要となるポイントは
１）買い手が欲しい資料をきちんと用意できるか。
２）承継後に、キーマン（社長や管理職）を用意できるか。買い手が用意するか、売り手に残ってもらうか。
という2点です。
また売主は「譲渡後に従業員を一掃して入れ替えるのか？」という疑問を持たれたりしますが、そのように考える買い手は基本的におりません。99.9％の買い手が「従業員にもキーマンにも、そのまま同じ契約で残って欲しい」と考えています。従業員などのスタッフは、会社の財産です。財産がなくなってしまうのは会社にとってダメージです。なので、M&Aや事業承継後の従業員を辞めさせるということはなく、逆に残ってもらえないとなった場合に商談がご破産になってしまうことさえあります。
一方、社長が高齢の場合、かつ後継者となる責任者の人材が買い手側の会社にいない場合、新たに採用するしかありません。当社では、この「社長人材」「マネージャー人材」の人材紹介も、M&Aとセットで行っています。そうしないと、M&Aが成立しないからです。ここまでやるM&A仲介業者は、他に滅多にありません。
「当社の事業はM&Aでは売れないだろう」「当社の事業承継、引き継ぎは無理だろう」と思わず、まずは悩んでおられる内容を相談してみて下さい。必ず、解決策を提案できるはずです。
当社が扱った過去のM&Aの事例をご紹介します。
| 年間売上 | 約8000万円 |
|---|---|
| 年間利益 | 約2000万円 |
| 譲渡スキーム | 事業譲渡 |
都内の会計事務所。監査や税務業の他、コンサル契約を締結する企業を多数抱えコンサルにも力を入れている。 このたび数ある業務の中でも最も収益性の高いコンサルティングファーム設立を決意。 設立費用捻出のために当社に相談があった。 当社は、売主の監査業務、税務業務について大手税理士法人への買取を打診した。 買主の税理士法人は、売主会計事務所の豊富なクライアント数を評価。税理士法人の顧客数を広げる目的で即断で買取を決定することになった。 売主企業は売却代金でコンサルティングファームを設立。大手企業複数社のコンサルを行なっている。
| 年間売上 | 約4000万円 |
|---|---|
| 年間利益 | 約1000万円 |
| 譲渡スキーム | 事業譲渡 |
関東地方の社会保険労務士事務所。地元の中小企業を多くクライアントとして抱え、長らく人事・労務事務を一括で請け負い経営は安定していた。 しかし、人事・労務ソフトの普及によって社労士の需要が減少する中、追い打ちをかけるように地元の大手税理士事務所が社労士業務も一括して請け負うようになると顧客数は激減。 事務所家賃や事務員賃金支払いが困難に。 従業員の雇用を守るために事業を売却したいと当社へ相談があった。 地元の別の大手税理士事務所へ売却を打診。当該税理士事務所も人事・労務分野への進出を検討していたため売却が決まった。 事務所やクライアントを売却し、従業員の雇用は守られた。
| 年間売上 | 約4億円 |
|---|---|
| 年間利益 | 約4000万円 |
| 譲渡スキーム | 事業譲渡 |
近畿地方の大手税理士法人。地元有力企業のコンサル業務を主に行う有力税理士法人だ。 経営は安定していたが、経営者は減少しつつあるクライアント数に将来性を感じることができない。「どこかに有力な提携先はないか」と当社に相談があった。 折しも、地元の弁護士法人から財務面から企業のコンサルを行うパートナーを模索しているという申し出があり、当社は当該税理士法人を紹介。 経営者同士で話し合いになり、弁護士法人が税理士法人のコンサル業務を買収することで合意した。 この買収によって地元では最大手のコンサルティングファームが設立される運びとなり、税務面、法務面で地元企業を支える大きな役割を担っている。
| 年間売上 | 約8000万円 |
|---|---|
| 年間利益 | 約1000万円 |
| 譲渡スキーム | 事業譲渡 |
中部地方の会計事務所。地元で創業40年の老舗会計事務所で、会計士は経営者1人。事務員は20人以上抱えていた。 経営者の会計士から「70歳を過ぎたため引退したい」と、当社へ相談があった。経営者の会計士は「売買代金はいくらでもいい。事務員の雇用と顧客をしっかりと引き継いでくれる若者を探して欲しい」との相談。地元出身の会計士が「会計事務所を地元で経営したい」と強い熱意を持っていたため、売主会計士に紹介。熱意ある若者に事務所を譲りたいと事務所の売却を決意。売却価格は買い手の預金額である1,000万円という破格の価格であった。 「人材を探す」という事業承継本来の役割を果たすことができた気持ちのよいM&Aであった。
売り手
ご相談は完全無料です。まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、お考えを聞かせて下さい。当社在籍のM&Aファイナンシャルアドバイザー（FA）が状況をヒアリング致します。「士業の事業承継の仕組みがよくわかった」「売るつもりはなかったが考えが変わった」というお声は意外にも多いのです。M&Aの情報収集や特定のサイトの売却だけを希望する方も歓迎です。
士業の事業売却／法人売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「企業を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。まずはそこをお約束する為にも、ご安心頂く為に当社とのNDA（秘密保持契約）を締結致します。
御社の案件を扱うに当たって、当社とのアドバイザリー契約を締結します。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。士業の売却先が決まり、必要なやり取りを確実に終え、御社への入金スケジュールなどがしっかり定まって最終合意契約を結んだ後、買収金額の中から手数料を頂戴する形です。そういった取り決めをする書類の締結になります。
確定申告書や決算書など、財務諸表をご提出頂きます。買い手が一番重視するのは、何と言っても過去の実績です。しかし、会社というのは必ずしも数字だけでは判断できません。数字から見えない実態部分を細かくヒアリングし、それを実質損益（実質EBITDAとも呼ばれる）という形で算出します。
売却後も御社の従業員やクライアントなどをきちんと引き継いで面倒を見てくれる会社。できれば御社の価値（バリュエーション）を高く評価してくれる条件の良い会社。支払い能力に問題がない会社。買い手と御社の事業に相乗効果があり、双方にとってメリットがある会社。支払い能力に問題のない、財務に強い会社。こういった会社を厳選してアプローチしていきます。
買い手
まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、当社にどのような案件があるかぜひお問い合わせ下さい。年商3000万円〜年商10億円までの中小企業M&Aが多いですが、これから伸びそうな事業や御社とシナジーがある会社がタイミング良く売りに出ていることもあります。ぜひそういったタイミングをうまく掴んでもらえたらと思います。
まずは、ノンネームシートという「売却先の企業情報を匿名にして特定できないようにしてある企業概要書」をお送りします。そこで、「この業種は興味がある」「当社とのシナジーがありそうだ」となり、買収を検討しても良いとなれば、初めてネームクリア（企業情報開示）を行い、決算書などの情報をお送りします。ネームクリアはNDAの締結が必須になります。
事業売却／会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。買い手のお客様にはそこをお約束する為にも、当社とのNDA（秘密保持契約）を締結して頂きます。
御社のFA（ファイナンシャルアドバイザー）を担当するにあたり、当社とアドバイザリー契約を締結して頂きます。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業買収または会社買収が完了し、企業統合がスタートして初めて手数料を頂戴する形になります。
決算書と企業概要書（IM）を開示しただけでは、御社にとってまだ情報が不十分かと存じます。人事情報（従業員の人数・年齢・性別など）や顧客層情報（どんなお客様が多いのか）といった当社の企業概要書で漏れていた項目を御社で検討して頂き、それを追加必要項目として売り手に確認します。
売り手買い手双方
M&Aの決裁者トップ同士が面談を行います。基本的には双方共に理事以上です。通常は、面談前に不明情報はクリアになっていることが多いですが、トップ面談をして初めて、検討段階であったものが確定に変わったというケースもあります。その為「数字ではよくわからないですからまずは会ってみたい」というニーズにも答えるよう、当社は手配しています。
売り手・買い手双方共に商談成立となれば、基本合意契約書の締結を行います。この時点で基本的には売却｜買収は「決定」です。売り手から買い手に独占契約権が付与されるので、売り手は新たな買い手を探すことは契約違反となります。ここから最終合意に向けて、デューデリジェンスへと進みます。
監査というと、大手法人だけが行なっているような感じがします。が、M&Aの際には、どんなに小さな士業の売却であっても、必ず実施しなければなりません。これをしっかりやらないとトラブルの元になります。内容は、法務（顧客や従業員との契約書関係など）、人事（社会保険関係書類など）、財務（通帳コピーや支払い履歴など）といったものです。
買い手がデューデリジェンスを完了したら、クロージング日（買収したとする日）、支払いスケジュール、その他条件などが記載された「最終合意契約書」に売り手・買い手双方が調印する形になります。ここで調印することで、全てのM&Aが手続きが完了したことになります。
書類上、手続き上ではM&Aは完了しましたが、会社や事業が引き継がれる、というのは一筋縄ではいきません。多かれ少なかれ、必ず問題というのは起きます。そこでPMI（企業統合）を正しく行なっていかなければなりません。今までの風習や文化をいきなり崩すことなく正しく事業継続していく、という意識が新会社（買い手）としては必要です。
売り手には様々な売却理由があります
以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか？ぜひ一度ご相談下さい。
近年M&Aで最も多いのが、「引退による事業承継」というケースです。地域に密着した会計士事務所、税理士事務所などの士業では、団塊の世代の経営者も多数存在します。現在「もうそろそろ引退したい」という経営者はかなり多くいらっしゃいます。そして意外にも士業では「事業を継承できる若い経営者が中々見つからない」という深刻な問題があります。資格を持っていても経営力がある人は簡単には見つかりません。そこで当社では、M&Aを実行するだけではなく、「引き継いでくれる社長を探す」という手間のかかる作業も同時に行っています。M&Aと同時に採用活動のプロでもある当社に、ぜひお気軽にご相談下さい。
利益の出ている会社や事務所を売って、まとまったキャッシュ（現金）を手にしたいというケースです。事業譲渡では総資産＋営業利益の2年分±αが売価の相場。ただし、営業利益と言っても、「あえて出さないように節税を工夫している経営者」も多いかと思います。この場合、当社では、役員交際費や役員交通費など「実質損益」（EBITDAと呼んだりする）を算出した上で、会社や事業のバリュエーション（企業価値算定）を行います。「決算書の最終的な純利益が良くないから売れないだろう」と思われる経営者の方もいるかと思いますが、そこはプロにお任せ下さい。
数多くの分野へ手を広げてみたが、結局手が回らずに売上はあってもコストがかさんで利益はトントンということはよくあります。 特に他分野に手を広げやすい弁護士や会計士ではよくあることです。 本業に力を入れるためにも不採算部門を売却によって整理するというニーズは多数ございます。不採算部門の売却によってキャッシュを手に入れることによって、本業へのさらなる追加投資も可能になります。
資金繰りが悪化してしまい、会社ごとを売らざるを得なくなってしまったというケースもあります。当然、「売上が全く立っていないが、高く買ってほしい」というのは、さすがに無理がある話です。しかし、士業であればクライアントは一定の資産として算出可能ですし、オフィスもまだ新しければ内装費用がそのまま価値として計上されます。また、経営が中々うまくいかなかったと言えど、その社長が必ずも能力がないというわけではありません。ご不安なお気持ちは十分に理解できますので、まずはお気軽にご相談下さい。
「士業の経営を辞めて、他の仕事をしたい」というケースです。資格を生かして様々な仕事をすることができる士業の業界では「事務所経営をやめて好きなことにチャレンジしたい」という経営者様は多数いらっしゃいます。また、経営者であることさえも辞めて、就職するという方も中にはいらっしゃいます。就職にも有利な資格である士業の方は社長よりも大手組織の中で活躍する人も数多くいらっしゃいます。いずれにせよ、他の業界・他の仕事にチャレンジしたいというのもM&Aの理由として成立するものです。
M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
万が一当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料は、以下の通りです。
| 売買金額 | 手数料 |
|---|---|
| 0~1000万円 | 150万円 |
| 1000~3000万円 | 250万円 |
| 3000~5000万円 | 350万円 |
| 5000~1億円 | 7% |
| 1~3億円 | 6% |
| 3~5億円 | 5% |
| 5~10億円 | 4% |
| 10億円~ | 3% |
MAポートは、株式会社MAポートが運営しております。
かつては「敵対的買収」といった悪いイメージだったM&A。
今の時代では、M&Aは悪いどころか、売り手も買い手もWin-Winになれる素晴らしい経済活動です。
高齢化が進む日本においては、後継者不在による黒字廃業が深刻化しています。
長年かけて築き上げてきた製品・従業員・関係者を守ることは日本にとって、重要な課題です。
M&Aが正しく一般的に理解され、M&A市場を元気にしていくことが当社のミッションです。
| 社名 | 株式会社MAポート （http://www.i-breakthrough.com/） |
|---|---|
| 住所 | 東京都渋谷区恵比寿1-8-5東洋ビル7F |
| 電話番号 | 03-5940-6871 |
| 資本金 | 8,000,000円 |
| 代表者 | 土屋則雄 |
