M&A成約率93%の実績。

人材業界の事業継承・事業売却を
お考えなら人材業界専門の当社へ。

完全成功報酬

【まだ売る気はない情報が欲しい】という方も大歓迎です。

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当社の特徴|選ばれる理由

対象の売主対象の売主

年商1000万円〜10億円までの個人事業・法人経営の人材業界になります。

案件の種別譲渡の種別

人材紹介、人材派遣、人材コンサルタントなど人材業界全般です。

案件の業種売主の業種

人材業界専門です。

完全成果報酬料金体系

着手金一切なし!(決まるまで0円)*完全成功報酬で取り組みます。

価格算定ノウハウ価格算定ノウハウ

買主に買い叩かれることを回避します。まずは売主様の希望価格を重視します。

専門家チーム体制専門家チーム体制

人材業界M&Aの経験豊富な専門家|公認会計士・弁護士・税理士・FA(ファイナンシャルアドバイザー)・各専門家がチームを組んで取り組みます。

経験豊富な専門家圧倒的な営業力

元リクルートMVPを取得した「トップ営業が集結した組織」です。どこの他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案します。

最適なバリュー圧倒的な実績

1人あたり年間決定数は10〜15件と、業界トップクラス!

自慢のスピード自慢のスピード

最短21日での成約実績あり!創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。

想いを大切に想いを大切に

何よりも大切なのは「社長の想い」。従業員様の雇用をしっかりお守りし、魂を次世代に繋ぎます。

他社との比較表

  A社 B社 当社
対象売主規模 年商100億円〜1000億円 年商10〜100億円 年商1000万円〜年商10億円
料金体系 着手金2000万円中間金100万円レーマン方式 着手金500万円成果報酬 着手金一切なし!完全明朗成果報酬
年間決定実績 1人あたり
年間1件〜2件
1人あたり
年間1件〜3件
1人あたり
年間10件〜15件
所属人材 公認会計士・弁護士・FA等 公認会計士・弁護士・FA等 FA・公認会計士・
弁護士・社労士等
圧倒的な営業力 優秀な人材だが
営業力に欠ける
優秀な人材だが
営業力に欠ける
最優秀かつ元リクルートの
MVPレベルの営業力
スピード 平均1年 平均半年 平均3ヶ月

FA(アドバイザー)紹介

代表取締役 土屋則雄

株式会社ブレイクスルー代表取締役 土屋則雄

経歴
  • 1981年6月生まれ
  • 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 株式会社リクルートに新卒プロパーとして入社
  • 株式会社ブレイクスルー設立
  • M&A事業スタート

企業価値算定力、営業力、課題解決力、調整力を武器に、年間10件以上の仲介成約実績を持つ。
自分自身も買い手としてM&Aの経験がある。
どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全力で取り組むのが信念。

川崎晴一郎

公認会計士川崎晴一郎

経歴
  • 1978年 12月生まれ
  • 早稲田大学大学院経済学研究科修了
  • 有限責任監査法人トーマツトータルサービスⅠ部に在籍
  • KMS経営会計事務所設立
  • 株式会社エイゾン・パートナーズ設立(M&A関連業務、株式公開支援業務等)
  • 株式会社ブレイクスルーM&A事業参画

上場会社、上場準備会社を含む複数社 の役員(取締役、監査役)に就任し、企業の経営管理・経営戦略・ガバナンスに携わっている。
経営者の賢さを最大限に引き出し、業績向上に導く。「経営者に気づきを与えられる存在になる」というのが信念。

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M&A事例

当社が扱った過去のM&Aの事例をご紹介します。

01
売却金額:4000万円

売却金額:5000万円

年間売上 約7000万円
年間利益 約2000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

都内で主にネット上で人材紹介を行う企業。大手企業複数社の人事担当者とコネクションを作っており、ハイクラスの転職等で一定の評判があった。しかし、大手人材会社もこの領域に参入を始めたことによって徐々に優秀な人材が集まらないようになった。そこで、IT人材など特定の分野に絞った人材会社を新規で立ち上げることを決意。起業資金を獲得したいと当社へM&Aの相談があった。大手人材会社がハイクラス転職分野へ進出を希望していたため紹介。売主企業のコネクションに資産価値を見出し買取を決定。売主企業は新規事業で成功しつつある。

02
売却金額:6000万円

売却金額:2億円

年間売上 約3億円
年間利益 約8000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

中部地方の地方都市で人材派遣業を営む中堅人材派遣会社。20年程度地域の派遣会社として多くの地元企業から一定の信頼を得てきたが、数年前に大手派遣会社が地元に事務所を構えてから登録者が大手へ流れ経営が悪化。資金繰りも苦しくなってきたことから当社へ相談があった。地方への進出を目論む別の大手派遣会社へ売主企業を紹介したところ「地方での足がかかりを作りたい」と買取を希望した。売主企業は会社の借金+αの金額を希望していたが金額面でも一致。M&Aの相談があってから1ヶ月程度で大筋合意したスピード感のあるM&Aとなった。

03
売却金額:200万円

売却金額:1000万円

年間売上 約2000万円
年間利益 約1000万円
譲渡スキーム 事業譲渡

都内の人材コンサルタント会社。経営者一人で運営されているがYouTubeの講演動画などから評判を呼び、大手企業を多数クライアントとして抱えている。 売上は順調だったが、経営者が不動産投資に手を出しそれが失敗。クライアントにこの話がバレたら信頼を失ってしまうとのことから当社へ相談があった。大手コンサル会社へ話を持ちかけたところ「YouTube等で培ったブランド力がほしい」との買取に前向きな回答があった。大手コンサル会社へ会社を売却し借金は完済。人材コンサルタントとしてはこれまで通りに個人名で活動することによってコンサル会社から給料を受け取っている。またYouTubeの再生回数も伸び続けており広告収入もアップ。収入面ではほとんど変わらずに借金だけ返済することができた。

04
売却金額:7000万円

売却金額:3000万円

年間売上 約5000万円
年間利益 約1500万円
譲渡スキーム 事業譲渡

都内のベンチャー企業。WEB上で働きたい人材と人手不足をマッチングさせるクラウドソーソングサービスと人材派遣の融合のようなサイトを運営していた。登録者は3万人を超え。毎月紹介報酬だけで400万円程度の収入があった。 外国人材受け入れ開始によって日本人相手だけの人材サービスの運営に限界を感じ会社の売却を決意。インターネットで求人サイトを営んでいる大手人材企業へ買取を提案した。買主企業も紹介ではなく働き手と企業が直接やり取りできるプラットフォームの開発を検討していたため、買取を決定した。 これまでのサービス名はそのままに買取企業のサービスとして運営を開始。今も登録者を伸ばし、売主企業は売却資金で新規事業を展開することに成功した。

ご相談からご成約まで

売り手

売り手

01

ご相談

ご相談は完全無料です。まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、お考えを聞かせて下さい。当社在籍のM&Aファイナンシャルアドバイザー(FA)が状況をヒアリング致します。「人材業界の事業承継の仕組みがよくわかった」「売るつもりはなかったが考えが変わった」というお声は意外にも多いのです。M&Aの情報収集や特定のサイトの売却だけを希望する方も歓迎です。

02

NDA(秘密保持契約)の締結

人材業界の事業売却/法人売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「企業を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。まずはそこをお約束する為にも、ご安心頂く為に当社とのNDA(秘密保持契約)を締結致します。

03

アドバイザリー契約の締結

御社の案件を扱うに当たって、当社とのアドバイザリー契約を締結します。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。人材業の売却先が決まり、必要なやり取りを確実に終え、御社への入金スケジュールなどがしっかり定まって最終合意契約を結んだ後、買収金額の中から手数料を頂戴する形です。そういった取り決めをする書類の締結になります。

04

必要書類の提出/必要項目のヒアリング

確定申告書や決算書など、財務諸表をご提出頂きます。買い手が一番重視するのは、何と言っても過去の実績です。しかし、会社というのは必ずしも数字だけでは判断できません。数字から見えない実態部分を細かくヒアリングし、それを実質損益(実質EBITDAとも呼ばれる)という形で算出します。

05

買い手へのアプローチ

売却後も御社の従業員やクライアントや登録者などをきちんと引き継いで面倒を見てくれる会社。できれば御社の価値(バリュエーション)を高く評価してくれる条件の良い会社。支払い能力に問題がない会社。買い手と御社の事業に相乗効果があり、双方にとってメリットがある会社。支払い能力に問題のない、財務に強い会社。こういった会社を厳選してアプローチしていきます。

買い手

買い手

01

ご相談

まずは、電話でもメールでもWEBからでも一度ご連絡頂き、当社にどのような案件があるかぜひお問い合わせ下さい。年商3000万円〜年商10億円までの中小企業M&Aが多いですが、これから伸びそうな事業や御社とシナジーがある会社がタイミング良く売りに出ていることもあります。ぜひそういったタイミングをうまく掴んでもらえたらと思います。

02

ノンネームシートの打診

まずは、ノンネームシートという「売却先の企業情報を匿名にして特定できないようにしてある企業概要書」をお送りします。そこで、「この業種は興味がある」「当社とのシナジーがありそうだ」となり、買収を検討しても良いとなれば、初めてネームクリア(企業情報開示)を行い、決算書などの情報をお送りします。ネームクリアはNDAの締結が必須になります。

03

NDA(秘密保持契約)の締結

事業売却/会社売却という情報は、限られた関係者以外、基本的には絶対に漏れてはならない情報です。「会社を売ろうとしている」ということが万が一従業員や株主に伝わってしまったら、会社は混乱を起こしてしまうでしょう。買い手のお客様にはそこをお約束する為にも、当社とのNDA(秘密保持契約)を締結して頂きます。

04

アドバイザリー契約の締結

御社のFA(ファイナンシャルアドバイザー)を担当するにあたり、当社とアドバイザリー契約を締結して頂きます。当社は着手金が完全無料、0円です。完全成功報酬型になります。事業買収または会社買収が完了し、企業統合がスタートして初めて手数料を頂戴する形になります。

05

追加必要項目のヒアリング

決算書と企業概要書(IM)を開示しただけでは、御社にとってまだ情報が不十分かと存じます。人事情報(従業員の人数・年齢・性別など)や顧客層情報(どんなお客様が多いのか)といった当社の企業概要書で漏れていた項目を御社で検討して頂き、それを追加必要項目として売り手に確認します。

売り手買い手双方

売り手買い手双方

売り手買い手双方

01

トップ面談

M&Aの決裁者トップ同士が面談を行います。基本的には双方共に理事以上です。通常は、面談前に不明情報はクリアになっていることが多いですが、トップ面談をして初めて、検討段階であったものが確定に変わったというケースもあります。その為「数字ではよくわからないですからまずは会ってみたい」というニーズにも答えるよう、当社は手配しています。

02

基本合意契約書の締結

売り手・買い手双方共に商談成立となれば、基本合意契約書の締結を行います。この時点で基本的には売却|買収は「決定」です。売り手から買い手に独占契約権が付与されるので、売り手は新たな買い手を探すことは契約違反となります。ここから最終合意に向けて、デューデリジェンスへと進みます。

03

デューデリジェンス(監査)の実施

監査というと、大手法人だけが行なっているような感じがします。が、M&Aの際には、どんなに小さな人材業の売却であっても、必ず実施しなければなりません。これをしっかりやらないとトラブルの元になります。内容は、法務(顧客や従業員との契約書関係など)、人事(社会保険関係書類など)、財務(通帳コピーや支払い履歴など)といったものです。

04

最終合意契約書の締結

買い手がデューデリジェンスを完了したら、クロージング日(買収したとする日)、支払いスケジュール、その他条件などが記載された「最終合意契約書」に売り手・買い手双方が調印する形になります。ここで調印することで、全てのM&Aが手続きが完了したことになります。

05

PMI(企業統合)

書類上、手続き上ではM&Aは完了しましたが、会社や事業が引き継がれる、というのは一筋縄ではいきません。多かれ少なかれ、必ず問題というのは起きます。そこでPMI(企業統合)を正しく行なっていかなければなりません。今までの風習や文化をいきなり崩すことなく正しく事業継続していく、という意識が新会社(買い手)としては必要です。

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M&A理由(売却理由)

売り手には様々な売却理由があります

以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか?ぜひ一度ご相談下さい。

引退/事業承継
01

引退|事業承継

近年M&Aで最も多いのが、「引退による事業承継」というケースです。経営者が若い印象がある人材業界ですが老舗は他業界同様に後継者不足で、団塊の世代の社長も多数存在。現在「もうそろそろ引退したい」という社長はかなり多くいらっしゃいます。そして意外にも人材業界には「事業を継承できる若い社長が中々見つからない」という深刻な問題があります。人材業界は経営者以外は事務員というケースが多いので経営人材が育ちにくい環境でもあるためです。そこで当社では、M&Aを実行するだけではなく、「引き継いでくれる社長を探す」という手間のかかる作業も同時に行っています。M&Aと同時に採用活動のプロでもある当社に、ぜひお気軽にご相談下さい。

イグジット
02

イグジット|利益確定

利益の出ている会社を売って、まとまったキャッシュ(現金)を手にしたいというケースです。事業譲渡では総資産+営業利益の2年分±αが売価の相場。ただし、営業利益と言っても、「あえて出さないように節税を工夫している経営者」も多いかと思います。この場合、当社では、役員交際費や役員交通費など「実質損益」(EBITDAと呼んだりする)を算出した上で、会社や事業のバリュエーション(企業価値算定)を行います。「決算書の最終的な純利益が良くないから売れないだろう」と思われる経営者の方もいるかと思いますが、そこはプロにお任せ下さい。

店舗の集中
03

拠点の集中

数多くの支店やサイトを立ち上げたが、管理コストが高く採算に合わないからメインサイトや本社以外は売却したいというパターンです。複数の支店やサイトを管理することはコストがかかり優秀な経営者でも成功できるとは限りません。様々なチャネルの拠点を幅広くと作っていったものの、管理の手間ばかりが取られ、結局は数字はトントン。それであればやっぱりこじんまりやった方が良い、というのはまさにその通りでもあります。事務所や人材サイトのニーズに適した買い手を探しますのでご相談ください。

資金繰りの悪化
04

キャッシュフロー

資金繰りが悪化してしまい、会社ごとを売らざるを得なくなってしまったというケースもあります。当然、「売上が全く立っていないが、高く買ってほしい」というのは、さすがに無理がある話です。しかし、人材業界であればクライアントや登録者数などは一定の資産として算出可能ですし、オフィスもしまだ新しければ内装費用がそのまま価値として計上されます。また、経営が中々うまくいかなかったと言えど、その社長が必ずも能力がないというわけではありません。ご不安なお気持ちは十分に理解できますので、まずはお気軽にご相談下さい。

転職(転業)
05

転職|転業

「人材業界を辞めて、他の仕事をしたい」というケースです。売り手企業の経営者が比較的若い人材業界では「ベンチャーで資産を作って好きなことにチャレンジしたい」という経営者様は多数いらっしゃいます。また、社長業さえも辞めて、就職するという方も中にはいらっしゃいます。社長よりも組織の中で活躍する人も数多くいらっしゃいます。いずれにせよ、他の業界・他の仕事にチャレンジしたいというのもM&Aの理由として成立するものです。

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サービス&料金

当社は完全成功報酬制度です。

着手金
完全無料

M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
万が一当社がご紹介した売り手又は買い手と正式に契約が成立した場合の手数料は、以下の通りです。

売買金額 手数料
0~1000万円 150万円
1000~3000万円 250万円
3000~5000万円 350万円
5000~1億円 7%
1~3億円 6%
3~5億円 5%
5~10億円 4%
10億円~ 3%

Q&Aよくある質問

売り手

正直、業績が悪いので、買ってくれる人がいるかわかりません。売れるものでしょうか?
「会社というのは、必ず売れます。」と言い切れるのが、当社の特徴です。調整して着地させることに自信があります。というのも、売れないのは「買い手にきちんとした価値が伝わってないケース」が多いからです。当社にはそこを伝えるノウハウがあります。正直売主様の目線が高すぎて決まらないことも多いので、あまり爪は伸ばさない方が良いかもしれません。「高く売る」ではなく「適正価格で売る」ことを意識すれば、当社であれば必ず決まるので、ぜひまずはご相談下さい。
企業価値算定をするときはどういった基準でされるのでしょうか?
M&Aの企業価値算定手法は、本来いくつかアプローチがあります。DCF法、配当還元法、 簿価純資産法、時価純資産法等々。当社の場合、人材業界のM&A(年商1000万円〜10億円)というサイズを専門としている為、「時価純資産+営業利益2〜3年分±α」(*±αは後継企業のシナジーやタイミングにより変動)という算定法がフィットすることが多いです。ただし、参入障壁が高い事業等は、資産0・売上多少・利益0というケースであっても価値が付くケースもあります。詳しくはアドバイザーにお問い合わせ下さい。
今ではなく、来年あたり引退しようと考えているのですが、それでも今相談して良いでしょうか?
もちろんです。人材業界の売却・買収というのは、極めて大きなイベントですから、なるべく早く準備されることをオススメします。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりませんので、そこはご安心下さい。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも全然ありです。

買い手

買いたい人材業や事業に条件があります。そういった企業を厳選してご提案して頂くことはできますか?
もちろん可能です。買い手様は多くの場合、ご自身で買収のサイズ感や条件を定めていることが多いかと思います。それに沿った形でアドバイザーが提案致します。また、サイズ感だけではなく、従業員数やクライアント数、登録者数など、ご希望に合う人材業界をこちらでピックアップしてご提案していきます。ぜひお気軽にご相談下さい。
人材業界のプロ人材が見つからず不安なので元社長に残って頂きたいのですが、可能ですか?
案件によります。が、売主様は人材業界の人材不足を理解してくれている方も多く、しばらくは残ってあげますよと言ってくれる方は多いです。ただし、その場合、M&Aの金額とは別に日給などで報酬を支払っていく必要もありますし、残ってもらう期間も相談しなければなりません。元社長様が体調が悪い、といったケースもあるので一概には言えないのですが、案件によって異なりますので、一度ご相談下さい。
よく買収後に「聞いてない負債」が見つかったという話を聞きます。このような場合、どう保証して頂けるのでしょうか?
「簿外債務」問題ですね。個人事業主の場合、元社長の個人宛に「聞いてない請求」が来る形になるので、個人からの引き継ぎであれば法律的にはM&A後に特に問題になることありません。ただ、法人の場合、簿外債務は引き継ぎ後でも支払い義務が生じる為、トラブルに発展する可能性があります。そもそも「聞いてない負債」があること自体は、完全に契約違反です。また、それ以外でも経営上致命的な隠蔽事実が見つかった場合も契約違反となります。条件等全て見直し、返金・損害賠償請求となることがあります。しかし、一度支払ってしまった払込金はトラブルで回収できない場合もありますので、買収前に最大限リスクヘッジをする必要があります。

お問い合わせ

「人材業界のM&Aってそもそもどうやってやるの?」「自分の人材会社やサイトっていくらで売れる?」「人材業界を引き継ぐかどうか迷っている」という検討する以前の状況であっても全く構いませんので、ぜひお気軽にお悩みを教えて下さい。 完全成功報酬の為、料金は一切かかりません。ご安心下さい。

  • ※第三者に情報が漏れないよう、企業情報を厳重に管理しておりますので、ご安心下さい。
  • ※パートナー希望の方もぜひお気軽にご連絡下さい。
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