中小企業のM&A仲介
事業承継・事業譲渡・会社売却

年商1000万円〜年商10億円程度の中小企業
を中心に専門家がM&A仲介・サポートします。

M&Aピックアップ案件

MAポートの特徴

01

対象の売り手

年商1000万円〜10億円までの零細企業・中小企業の個人・法人の方が主な売り手様です。「ウチの会社を譲り受けたい、買収したいという会社はいないだろうな・・・。」と思われている経営者様。当社では、年商1000万円〜としていますが、実際は年商0円の個人事業主や債務超過の企業様などのM&Aもあります。また、会社譲渡のみならず、事業譲渡や株式譲渡など様々な種類の成功実績があります。完全無料でご相談頂けますので、迷っている方もぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

02

M&Aの種別

譲渡の種別や方法は様々です。株式譲渡、事業譲渡、法人譲渡、お店の居抜き譲渡、WEBサイトの譲渡、顧客譲渡、等々。売り主様と買い主様のお互いの条件が擦り合わせできれば、どんな案件でもM&Aは成立しますし、それをしっかりと戦略立案して実行していくのが当社の役割です。こういった譲渡の手法が様々であることはまだ一般的に知られておらず、結果的に廃業してしまう経営者も多いです。実に惜しいことです。

03

M&Aの対象業界

IT ・飲食・小売、不動産・医療・歯科・旅行・教育・税理士事務所、その他・・・等々。幅広く対応が可能です。成約実績が多いことから、様々な業界に知見があります。例えば、歯科業界などは、譲渡の際に「開設管理者をどうするか?」「医療法人でない場合は医療法人そのものも買収が必要か?」といった専門的な知識が必要になって来ますが、当社には各業界の専門家が多く在籍しています。

04

専門家による価値算定

公認会計士・弁護士・税理士・FA(ファイナンシャルアドバイザー)・各専門家がチームを組んで取り組みます。また、M&Aが成立しない一因として、価値算定がうまくできずに価格が相場からずれることがよくありますが、専門家チームが連携し、売り主にとっても買い主にとっても適切な譲渡価格で交渉が進むことを重視して進めていきます。

05

自慢のスピード

最短21日での成約実績あり!創業8年の人脈ネットワークを駆使し、最短でのM&Aが実現できます。売主様へのヒアリング、案件概要書とノンネームシートのの即日作成、買い手へのアプローチ、面談設定という一連のをスピーディに行い、株式譲渡・事業譲渡・顧客譲渡といったあらゆる種類のM&Aを短期間で実現させます。

06

完全成果報酬

大手のM&A仲介会社では、着手金1000万円といったところもあります。当社は、譲受が完全に完了し、振込決済が終わったタイミングでの完全成功報酬となりますので、売主様のリスクはゼロです。着手金は一切なしでお手伝い致します。何件か検討したけれども結局売却自体止めた。という場合においても、当社は料金を頂きません。

07

圧倒的な実績

当社のFA(ファイナンシャルアドバイザー)1人あたりの成約数は年間10件以上と、M&A仲介業界でもトップクラスの実績であります。その圧倒的実績には様々な理由がありますが、元リクルートMVPを獲得した「トップ営業が集結した組織」であることが大きいです。その為、他社よりも「最適で」「優良な」買い手候補を提案することが可能です。また、M&Aの商談を進めるにあたり、交渉や課題を1つ1つクリアしていくことが大切ですが、その提案力にも強い自信があります。

08

想いを大切に

何よりも大切なのは、創業者・経営者の方の「想い」です。創業者・経営者・社長・奥様・従業員といった会社や事業に魂を注いでこられた方の「想い」を一番大切に、M&A・譲渡を仲介していきます。また、買主様にとっても、会社を譲り受けるというのは、会社にとって最大級の決断です。譲渡がスムーズにいくよう、交渉とPMI(引き継ぎ)をしっかりサポートします。

M&Aをもっと身近に。

日本には、大企業と中小企業がありますが、全事業者数の99%以上が中小企業と言われています。今までM&Aがニュースで取り上げられることもありましたが、ほとんどが大企業や有名企業同士の合併であり、中小企業経営者のほとんどは「大きなニュースで経済に影響はありそうだが、自分には関係のない話だ」と思っていたはずです。

しかし、これからの時代、中小企業のM&Aがメインになってきます。今から4年後の2025年、70歳以上になる中小企業経営者は約250万人にものぼると言われており、その「半数以上が後継者不在」という状況だとも言われています。何もしないとどうなるかと言うと「廃業」です。

2020年、新型コロナウィルスの問題により、大変な数の企業が経営困難に陥りました。しかし、ある意味、数的にはそれをも大きく上回る数の企業が「後継者不在問題」という大変な危機を迎えているわけです。

当社も仲介企業として「日本の会社という財産を、何とか次世代に繋げたい。」という思いです。事業譲渡や株式譲渡などが、もっと日本の中で当たり前のことになれば、もっともっとM&A市場は活発化します。一昔前、M&Aは「乗っ取り」のようなイメージがありました。しかし、それは今や時代遅れです。今やM&Aはもっともっと身近で、次世代に価値を繋げられる素晴らしいものです。それを中小企業の経営者が知ることができれば、M&Aのことがもっと知れ渡れば、後継者不在問題も解決され、日本の文化と財産が守られ、日本の経済がより活発になると思います。当社はその架け橋になりたいと考えています。

弊社代表(FA/ファイナンシャルアドバイザー)のご紹介

プロフィール写真

土屋則雄

1981年6月生まれ
慶應義塾大学経済学部卒業
株式会社リクルートに新卒プロパーとして入社
株式会社ブレイクスルー設立 M&A事業スタート

年間10件以上というハイペースでの成約実績を持つ。自分自身も、売り手としても買い手としても、M&Aの経験がある。営業力・交渉力・調整力・課題解決に自信あり。どんな小さな企業であろうと、大きい企業であろうと、同じ想いで、情熱を持ち、全ての案件に全力で取り組むのが信念。

日経新聞に掲載されました。

日経新聞掲載箇所


弊社代表の土屋のインタビュー記事が、1月13日発売の日経新聞に掲載されました。

          M&Aを進める上での注意点やポイントが掲載されています。記事内では、ホテルについて言及がされていますが、何もこれはホテルに限った話ではありません。倉庫業でも、物流会社でも、不動産業でも、どんな業界でも同じです。

M&Aや事業承継において、非常に重要となるポイントは

1)買い手が欲しい資料をきちんと用意できるか。
2)承継後に、キーマン(社長や管理職)を用意できるか。買い手が用意するか、売り手に残ってもらうか。

という2点です。

また売主は「譲渡後に従業員を一掃して入れ替えるのか?」という疑問を持たれたりしますが、そのように考える買い手は基本的におりません。99.9%の買い手が「従業員にもキーマンにも、そのまま同じ契約で残って欲しい」と考えています。従業員などのスタッフは、会社の財産です。財産がなくなってしまうのは会社にとってダメージです。なので、M&Aや事業承継後の従業員を辞めさせるということはなく、逆に残ってもらえないとなった場合に商談がご破産になってしまうことさえあります。

一方、社長が高齢の場合、かつ後継者となる責任者の人材が買い手側の会社にいない場合、新たに採用するしかありません。当社では、この「社長人材」「マネージャー人材」の人材紹介も、M&Aとセットで行っています。そうしないと、M&Aが成立しないからです。ここまでやるM&A仲介業者は、他に滅多にありません。

「当社の事業はM&Aでは売れないだろう」「当社の事業承継、引き継ぎは無理だろう」と思わず、まずは悩んでおられる内容を相談してみて下さい。必ず、解決策を提案できるはずです。

お知らせ