売れます。問題は金額であって、会社として設立して事業を行なってきた以上、企業価値には必ず価格が存在します。このことを知らずに「どうせ売れない」と思い込んで廃業にしてしまうのが、今までの日本の会社の在り方でした。今後はM&Aの流動性は増していくと思われます。ぜひ一度、ご相談だけでもされてみてください。
これがまさにM&A成立において専門性が必要になる領域です。基本的に事業売買の根底として「営業利益で何年回収する」という考え方があります。ただし、成長産業や将来性が大きく見込める事業の場合、DCF法(Discount Cash Flow)により「将来に回収できる利益」を含んで計算します。そしてさらに、買い手の事業方針と一致していたり、現事業とのシナジー(相乗効果)があったりすると、さらに高い算定となることがあります。逆に、それでは高すぎると判断されて買い手がつかない場合もあります。最終的には、売り手と買い手の納得できる金額での着地となりますので、まずはご相談ください。
もちろんです。会社の売却・買収というのは、極めて大きなイベントです。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりません。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも問題ありません。ぜひ一度ご相談ください。
基本的にはM&Aが成立してすぐに売却額が全額払込されて終了、というケースは少ないです。分割で期間を空けながら払込していくケース、2年間は社長として続投し退職金として払込されるケース、その退職金が分割で2年間定額で払込されるケース、など様々なパターンがあります。いずれにせよ、買い手との相談にはなりますが、一定期間を有するケースが多いです。