案件詳細

飲食
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埼玉県内公共事業社内社員食堂

案件No.2
地域: 関東
売上高: 3000万〜3500万円
営業利益: 350万円
譲渡希望価格: 1000万円〜1500万円

埼玉県内の経営者の高齢(68歳)に伴う事業承継。公共事業社内(従業員総勢約1200人)の社員食堂である為、売上と収益は毎月(毎年)ほぼ変わらない。

基本情報

所在地 埼玉県某所
事業内容|事業の特徴 公共事業社内の社員食堂。席数約150席。店舗内のテーブルと椅子、キッチン設備は全て公共事業者の設備。設備修繕は基本的に公共事業社側が費用負担。券売機は業者とリース契約。家賃は公共事業社負担の為なし、水道代2ヶ月13万円、ガス代毎月5~6万円、電気代毎月2万円
従業員数|構成 現在従業員13名。1名チーフ社員が料理長、他2名は男性パート社員。他6〜7名は女性パート社員。(常時勤務で8名くらい)従業員はほぼ辞めない。最長年者は6年前のオープン時から勤務。
顧客層|顧客の特徴 公共事業社内社員のみ(一般開放はしていません)
製品・サービス|差別化ポイント 営業時間/11:00〜18:30(19:00)日曜・祝日休み。施設周辺に飲食店はほぼなし。勤務している従業員は、お弁当か、コンビニか、社員食堂を利用している。
経営者について 現在68歳、男性。大手飲食メーカーに30年以上勤務した実績もあり、「きちんとしている」印象。裏はなく、シンプルに引退したいという感じ。もしこの事業を拡大したい場合は、今までのノウハウ(企画書一式)を全て継承し、具体的に他店舗へ提案するまでのアドバイスも可能とのこと。彼曰く、「公共事業社の食堂は、はっきり言ってまずい。ウチは食品・調理方法と、提案企画書が優位性高いので、入札できることが多い。」とのこと。多店舗展開により、利益アップは可能です。
その他会社情報 求人に関して/好立地と公共事業所内食堂というイメージもあってか、基本的にハローワークでの人材確保に成功している。数年間で求人誌を出したことはわずか1〜2回。人材募集する場合はチーフ社員が行い、余裕があるときは最終的にオーナーも顔合わせしている。 ・現在オーナーは月2〜3回食堂に顔を出しているが、特に問題なく循環している為業務はない。
所在地 埼玉県某所
事業内容|事業の特徴 公共事業社内の社員食堂。席数約150席。店舗内のテーブルと椅子、キッチン設備は全て公共事業者の設備。設備修繕は基本的に公共事業社側が費用負担。券売機は業者とリース契約。家賃は公共事業社負担の為なし、水道代2ヶ月13万円、ガス代毎月5~6万円、電気代毎月2万円
従業員数|構成 現在従業員13名。1名チーフ社員が料理長、他2名は男性パート社員。他6〜7名は女性パート社員。(常時勤務で8名くらい)従業員はほぼ辞めない。最長年者は6年前のオープン時から勤務。
顧客層|顧客の特徴 公共事業社内社員のみ(一般開放はしていません)
製品・サービス|差別化ポイント 営業時間/11:00〜18:30(19:00)日曜・祝日休み。施設周辺に飲食店はほぼなし。勤務している従業員は、お弁当か、コンビニか、社員食堂を利用している。
経営者について 現在68歳、男性。大手飲食メーカーに30年以上勤務した実績もあり、「きちんとしている」印象。裏はなく、シンプルに引退したいという感じ。もしこの事業を拡大したい場合は、今までのノウハウ(企画書一式)を全て継承し、具体的に他店舗へ提案するまでのアドバイスも可能とのこと。彼曰く、「公共事業社の食堂は、はっきり言ってまずい。ウチは食品・調理方法と、提案企画書が優位性高いので、入札できることが多い。」とのこと。多店舗展開により、利益アップは可能です。
その他会社情報 求人に関して/好立地と公共事業所内食堂というイメージもあってか、基本的にハローワークでの人材確保に成功している。数年間で求人誌を出したことはわずか1〜2回。人材募集する場合はチーフ社員が行い、余裕があるときは最終的にオーナーも顔合わせしている。 ・現在オーナーは月2〜3回食堂に顔を出しているが、特に問題なく循環している為業務はない。

M&A情報

売却希望額 1000万円〜1500万円(応相談)
譲渡理由 経営者の引退による事業承継
目標完了期間 2019年4月末までに基本合意契約を結びたい。(譲渡を確定させたい)
譲渡形式 事業譲渡/店舗の事業譲渡のみ。会社は存続させ、株式交換は行いません。
経営者ロックアップ 1年。譲渡時に混乱を起こさないように配慮するとのこと。
その他条件 金額だけでなく、譲渡先の社長の人柄を見るとのこと。
売却希望額 1000万円〜1500万円(応相談)
譲渡理由 経営者の引退による事業承継
目標完了期間 2019年4月末までに基本合意契約を結びたい。(譲渡を確定させたい)
譲渡形式 事業譲渡/店舗の事業譲渡のみ。会社は存続させ、株式交換は行いません。
経営者ロックアップ 1年。譲渡時に混乱を起こさないように配慮するとのこと。
その他条件 金額だけでなく、譲渡先の社長の人柄を見るとのこと。

財務情報

会計年度 2017年
売上高 3150万円
営業利益 350万円 ※単月ベースでの赤字は過去に一度もありません。
総資産 会計上はなし。お皿、お椀、包丁といった器材は費用計上化されている。(固定資産ではない)小口現金についてはM&A時に要交渉。
負債 なし
会計年度 2017年
売上高 3150万円
営業利益 350万円 ※単月ベースでの赤字は過去に一度もありません。
総資産 会計上はなし。お皿、お椀、包丁といった器材は費用計上化されている。(固定資産ではない)小口現金についてはM&A時に要交渉。
負債 なし

経営情報

その他

事業社内の決裁者や担当者のやり易さが収益に影響する為、大事。この事業社内担当は、局内でのポスターの貼り方(広告宣伝)などにも協力してくれる為、やりやすいとのこと。新しいことをやりたければ、そこはコスト次第。今はやってないが、弁当を外に売ることも可能。事業社側に改装などを提案することは可能。また、こういった公共事業所に対して入札案件に提出した資料、ノウハウなどについても引き継ぎをすることが可能。

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