案件詳細

IT・ネット・通信マスコミ・印刷サービス
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1億5000万円の赤字計上のあるPR会社|( IT・ネット・通信)案件No.001 – 東京都

案件No.1
地域: 北海道東北関東中部近畿中国四国九州
売上高: 2000万〜3000万円
営業利益: ▲1億5000万円
売却希望価格: 1000万円(応相談)

仮想通貨バブルで儲かってしまった20代社長が作った会社。仮想通貨バブルで儲かった20代の創業社長。売上が上がる前にオフィスを豪華に構えたり、不必要な高額人材を採用してしまった為、一気に経営が悪化し、業務終了となった。1億5000万円の赤字が計上されている為、うまく利用すれば一定の節税効果などの利用方法はあるかと思います。しかし、近年では、税法的に欠損金を単純に引き継ぐことはできなくなりました。その為、同じ業態であるPR会社や広告会社が「経営を立て直す」という目的で、実態に伴う形での買収であれば、節税効果など、シナジーやメリットが生まれる可能性があります。

基本情報

所在地 東京都渋谷区内
事業内容 海外の仮想通貨企業の日本国内でのPR業サポート事業。海外の会社を日本へのPR・コンサルティング・誘致(メディアで取上げてもらう等)
従業員数|構成 1人(2019年3月現在)
顧客層|顧客の特徴 海外の仮想通貨事業社。日本ではあまり一般的には知られていない。
製品|サービス|差別化ポイント 日本におけるPRを正確に行い、日本での認知を広めることがサービスの主軸。英語でクライアントと折衝し、日本語でPRパートナーと出稿先について選定できるスタッフがいた。(今はいない)
経営者について 20代社長。以前は大手に所属していたこともあり、社長の人柄はよく、誠実な為、M&Aによる解決でもトラブルになりにくい印象。株主は社長で100%保有。
その他会社情報 2019年3月現在、従業員はすでに全員解雇済み、オフィスは退去済み。休眠手続きは特に取っていない。

M&A情報

売却希望額 1000万円
譲渡理由 キャッシュアウト。継続不可能と判断しました。
目標完了期間 先着順
経営者制限(ロックアップ) 5年ロックアップして役員報酬として支払うといったかなり柔軟な対応が可能。
その他条件 特になし

財務情報

会計年度 2018年
売上高 2400万円
営業利益 2018年10月決算時約▲1億2,700万円(2018年12月末時点で▲1億5,000万円に増加)
総資産 0円
負債 実質0円。社長から120BTCの個人貸付あり(M&A成立後にデッドエクイティスワップ処理実行または別途覚書にて放棄締結)

経営情報

その他

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