事業承継で後継者を募集するには？社長を求人する際におすすめの情報サイトを紹介

土木や建設、不動産、小売、医療、介護、販売など、あらゆる分野で後継者が不在という問題が生じています。

親族や会社内に後継者がいない場合には、外部の会社や経営者から後継者を募集する必要があります。

そこで今回は、食品や建築などの事業を営む株式会社や有限会社に向けて、後継者を応募する際におすすめの方法やポイント、webのサイトなどの概要を紹介します。

外部から後継者を招くことを目指している方や、株式や事業の譲渡による事業承継を目指す社長の方は必見です。

後継者不足とはどんな問題？

後継者不足とは、事業承継をしたいにもかかわらず適任となる後継者の候補がいない問題を意味します。

2021年の現在において、高齢の経営者が増えた影響で、日本の中小企業を取り巻く後継者不足の問題は増加しているのが現状です。

帝国データバンクが公表している全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)をもとに、全国で拡大している後継者不足に関して特筆すべき点を解説します。

東京や大阪などと比べて、地方での後継者不足は深刻

エリア別に見ると、東京都などの関東や大阪府を含む関西、福岡県などの一部の地方都市では、2019年と比べて後継者が不在の割合・程度が低下しています。

一方で、名古屋を擁する愛知県や岡山県、富山県などの地域では、前の年度と比較して大幅に後継者の不在率が上昇しています。

業界ごとに見ると製造の一部分野で後継者不在の割合が上昇

一方で業種ごとに見ると、製造業における一般機械器具や皮革・毛布などの分野を中心に、いくつかの業種で後継者不在率の割合が上昇しています。

ただし全体で見ると、7業種中5業種で前年を下回る結果となっており、全体の内容としてはやや改善傾向と言えます。

とはいえ、今後も後継者をめぐる問題は深刻な状況となると考えられます。

参考：全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）帝国データバンク

企業が事業承継で後継者の候補を募集する方法の一覧

法人のオーナーが事業を承継させる後継者を募集する際には、主に下記2つの方法が利用できます。

親族または会社の中で探す

1つ目は、子供などの親族または自社の従業員から後継者を募集する方法です。

子供ならば後継者の教育・育成の期間に、時間を存分に使える点が具体的なメリットです。

一方で自社の正社員を後継者とすれば、長年にわたって社員として仕事のノウハウや技術を培っているため、会社の代表としての質を担保(獲得)しやすいでしょう。

ただし、経営の環境について先行き不安があったりや業績が悪い場合には、後継者になることを打診しても、スタッフやこども等から歓迎される可能性は低いでしょう。

M&A仲介会社やマッチングサイトを利用する

2つ目は、M&Aのアドバイザー(仲介会社)やマッチングサイトを使って、後継者を探していく(求人情報を出すなど)方法です。

身近に後継者がいない場合でも、外部から幅広く後継者を募集できる点が魅力です。

また、希少な技術やニーズのある経営資源、成長が見込める事業を持っていれば、それを取得したい買い手に興味を持ってもらいやすいため、高値で会社売却の契約を行うこととも可能です。

後継者を募集する際のポイント

後継者の募集で大きな成果を出したい際には、以下に挙げた4つのポイントを意識すると良いでしょう。

未経験ではなく実務の経験が豊富な人材を選ぶ

しばしば、事業承継の後継者に対して経験を不問とした上で募集事項を公開している方を見かけます。

しかし会社の経営を任せる以上、会社の運営や自社に特有の業務について未経験の人材は選ぶべきではないでしょう。

極力、実務や経営者としての経験が豊富な人材や、自社の業務に関連する知見を持つ人材を後任として選ぶことが必要です。

年収や勤務地、残業の有無などの情報・条件を詳細に掲載する

後述するマッチングサイトなどを利用する場合は、年収や学歴などの条件を詳細に掲載しましょう。

たとえば社員を採用(雇用)する場合、「転勤なし」や「給与は○○円〜保証」、「週休2日」などと具体的に求める条件を書いた方が、優秀な人材を集めやすいでしょう。

後継者についても同様で、「年収は500万円」などと具体的に条件を記載しておいた方が、募集した際に多くの候補者を集めることが可能です。

また、買い手となる会社を募集する場合は、作成する要項に希望する条件(売上の規模など)を明記しましょう。

まずはマネージャー(部長)クラスから業務に就いてもらうことを検討・提案する

専門性の高い職であったり、従業員からの反発がある場合には、部長などのマネージャークラスから業務を経験してもらうことを想定しておきましょう。

入社の後から経営者になると、実務面で対応できなかったり、社員の反発や離反を招くリスクがあります。

したがって、外部から後継者を招く場合には部長などのポジションで入社してもらうのがベストです。

あるていど実務や人材の管理を担当させたり、経営者としての教育や研修を行ってから経営者になってもらえば、社員や取引先からも理解を得られるでしょう。

また、小規模な範囲で営業などに携わってもらうことで、自社が持つ理念や課題を共有する効果も期待できます。

事業承継やM&Aに精通したコンサルタントの力を借りる

外部から後継者を募集したり、他の株式会社に事業承継する場合、手続きを行うのに会計や税務などの非常にハイレベルな知識を要します。

そのため、なるべくは事業承継やM&Aに精通したコンサルタント(仲介会社や会計事務所など)に相談し、支援・サポートを受けるのがおすすめです。

必要に応じて最適なアドバイスや他の専門家の紹介などもしてくれるため、事業承継を行いたい状況にある方には重宝するでしょう。

経営を担う幹部や将来の社長となる候補を求人したい会社におすすめのWebサイト

事業承継の後継者を外部の幅広い対象の中から選ぶ場合、以下3つのサービスを使用するのがおすすめです。

バトンズ

バトンズを手掛ける運営会社は、仲介の大手である日本M&Aセンターのグループ企業である株式会社バトンズです。

日本M&Aセンターは東証一部に上場している組織なので、高い信頼を獲得しています。

伝統や実績・歴史がある老舗の大企業が運営しているため、安心して事業承継の後継者を募集できるでしょう。

また、累計マッチングの数も業界でトップクラスに充実しているため、ITや建設業、製品のメーカー、福祉など幅広い業界で後継者や買い手をスムーズに見つけやすいでしょう。

加えて、公認会計士などの専門家との豊富なネットワークを有している点も強みです。複数の専門家から徹底したサポートを受けることで、事業承継が成約する可能性も高まるでしょう。

トランビ

トランビは、実際に自身も事業承継を経験した方が創業・提供しているM&Aの大手マッチングサービスです。

そのため、後継者を募集する売り手には成功報酬が発生しないなど、少ない予算(資金)でも新規の登録や利用が可能なサービスとなっています。

また、事業承継が実現する可能性を高める仕組み(インタビュー記事の掲載など)もあるため、確実に事業承継を実現したい方向けです。

スピードM&A

スピードM&Aは、直接インターネット上で後継者の候補となる買い手と交渉できるインターネットのサービスです。

100万円規模の小さな事業所の売却から、50億円を超えるような大規模なものまで、各種の案件を幅広く扱っている点が特徴です。

またログインすれば、売り手側から買い手を検索・表示するページも用意されているので、自分から後継者となる相手を探すことも可能です。

スピーディーに事業承継を実現したいならば、スピードM&Aへの会員登録や依頼を検討すると良いでしょう。

まとめ

事業を引き継ぐ後継者を募集する際には、あらゆる手段やサービスの活用にチャレンジすることが大切です。

事業の継承は決して簡単ではないので、戦略的かつ時間に余裕を持ちつつ後継者探しに挑戦しましょう。

廃業をさけるためにも、戦略を立てたうえで次世代の人材を獲得し、事業を引き継いでいくことが大切です。

そうすれば、安心して後継者をめぐる問題を解決できるでしょう。