• TOP
  • M&A知識
  • M&Aの相談はどこにすべき?各相談先の特徴を徹底解説!

M&Aの相談はどこにすべき?各相談先の特徴を徹底解説!

2020.08.07 M&A知識

M&Aを行うには、会計や税務、法律分野に関する専門的な業務をこなす必要があります。

一つ一つのプロセスが複雑で専門性が高いため、初めてM&Aをおこなう場合には、M&Aの専門家またはその集団に相談するのが一般的です。

ところがM&Aの相談先には複数の候補があるため、「結局のところどこに相談すべきなの?」と感じる方は多いです。

そこで今回は、M&Aの主要な相談先ごとに、相談できる内容や相談するメリットをくわしく解説します。

会社売却や事業承継目的のM&Aを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

M&Aの主な相談先

M&Aについて相談する際、主に下記5つの相談先の中から選ぶこととなります。

税理士・公認会計士

税理士や公認会計士は、企業価値算定や財務・税務デューデリジェンス 、売却後の節税対策など、M&Aの成否を分けるプロセスを担う専門家です。

ですので、会計や税務、財務の分野に関して相談すれば、専門的かつ的確なアドバイスやサポートを得られます。

ただし税理士や公認会計士は、税務や会計、財務分野の専門知識は持っているものの、法務やビジネス(経営)、人事などに関する専門知識は持っていないことが大半です。

そのため、契約書作成やビジネスモデルの分析といった業務に関しては、満足できるアドバイスを得られない可能性があります。

また、M&A案件や他士業とのネットワークもあまり持っていないケースが多いため、マッチング(買い手・売り手探し)や仲介業務などの相談も難しいでしょう。

弁護士

契約書の作成や法務デューデリジェンスなど、法務分野に関する相談は弁護士にするのがベストです。

言うまでもなく弁護士は、法律に関する国家資格ではもっとも難易度が高いです。

そのため、弁護士にM&Aについて相談すれば、契約書作成や法務デューデリジェンスなどに関して、困ったことをスムーズに解決してもらえます。

ただし税理士や公認会計士と同様に、弁護士は「法律」分野の専門家です。

そのため、会計や税務、ビジネス、ITといった他の分野に関する相談や、仲介やマッチングといったM&Aの業務全体に関する相談をおこなっても、的確なアドバイスを得にくいです。

金融機関

大手の銀行や証券会社では、M&Aの専門的なサポートも行っています。

M&Aに精通した人材が数多く在籍しているため、M&Aに関して相談すれば的確なアドバイスを得られるでしょう。

特に資金調達や資金繰りなどは、金融機関の得意分野ですので、満足できるサポートを得られます。

加えて、M&Aを取り扱う金融機関の大半は、買い手や売り手、士業に関するネットワークを広く持っています。

そのため、仲介やマッチング、士業の紹介など、あらゆる相談や悩みに対応してくれるでしょう。

上記の通り相談して得られるメリットは大きいものの、相談やサポートの費用は他の相談先と比べて高く設定されています。

小規模なM&Aを行う場合は、売却代金よりも手数料の方が上回る可能性も出てくるため、金融機関への相談には慎重になるべきです。

公的機関

商工会議所や自治体、事業引継ぎ支援センターなど、公的な機関でもM&Aの相談を受けています。

公的機関の大半は、その地域を中心に強固なネットワークを構築しています。

そのため、M&Aの相手探しやマッチングについて相談すれば、自社に適した買い手(売り手)を紹介してもらいやすいです。

ただし企業価値の算定や契約書作成といった専門的な業務に関しては、対応できる人材がいないケースがほとんどです。

そのため、法務や税務といった専門分野に関する相談はオススメできません。

仲介会社

仲介会社とは、M&Aの買い手と売り手のマッチングや、M&A実行のサポートを一貫して行う会社です。

仲介会社はM&Aのサポートを専門的に行っているため、M&Aの業務に対して幅広い知見や実績を持っています。

また、大抵の仲介会社には公認会計士や税理士、弁護士などの専門家も在籍しています。

そのため、マッチングから専門的な業務に至るまで、どんな内容の相談でも応じてもらえます。

また相談だけでなく、M&Aの交渉やデューデリジェンス 、契約書の作成といった専門的な業務も包括的にサポートしてもらえます。

弊社(M&Aポート)も含めて、事前の相談だけなら無料で行える点も、仲介会社に相談するメリットと言えるでしょう。

参考:M&Aの手数料はなぜ高い?相場についても解説!

M&Aの相談先を選ぶポイント

相談で満足できるアドバイスやサポートを得るには、どこに相談するかが極めて重要です。

相談先を見誤ると、満足できるアドバイスを得られずに、時間や費用を無駄にしてしまいます。

そうならないためにも、M&Aの相談先を選ぶときには下記2つのポイントを意識しましょう。

相談内容に応じて相手を選ぶ

上記でお伝えした通り、相談相手によって得意とするM&Aの分野や担うことが困難な分野は異なります。

したがって、相談したいM&Aの相談内容に応じて、最適な相手を選ぶことが重要です。

たとえば法律分野ならば弁護士、資金調達や資金繰りに関しては金融機関、M&A全般について広く相談したい場合は仲介会社が最適でしょう。

M&Aに関する実績が豊富な相手に相談する

M&Aについて相談するさいは、M&Aに関する業務の実績が豊富な相手を選びましょう。

たとえば会社売却時の税金や節税については、税務に関する基礎知識に加えて、M&Aに対する知識も必要です。

そのため、M&Aに精通していない税理士に相談すると、的確なアドバイスを得られない可能性があります。

同じ資格を持つ専門家でも、M&Aに関する業務実績があるとないとでは、得られるサポートやアドバイスの質は大きく異なります。

せっかくの相談を充実したものとするために、M&Aの実績が豊富な相手に相談しましょう。

M&Aの相談先に関するまとめ

M&Aの相談先は複数あるため、ご自身の相談内容に応じて相手を決めるのがベストです。

特定分野に関する相談は税理士や弁護士などの士業、資金繰りは金融機関への相談がオススメです。

一方で、M&Aの相手探しや契約などを一貫して同じ会社に支援してもらいたい方や、何からすべきかまったく分からない方は、M&Aを専門的に支援する仲介会社に相談するのがオススメです。

弊社でも無料でM&Aに関するご相談を承っておりますので、些細なことでも良いのでお気軽にご相談いただけると幸いです。