今が売却のチャンス？M&Aが売り手市場である理由を解説！
2021.04.18 会社・事業を売るM&Aの世界は売り手市場であると言われることがあります。売り手市場とは、売り手が少なく、買い手が多い状況のことですが、なぜこのような状況なのか理由を解説していきます。
売り案件が少ない理由
M&A市場において、売り案件が少ないことは主に以下の3点の理由によります。
- 売り手は通常一回のみの売却
- M&A以外にも相続や廃業の選択肢がある
- 全ての会社が売却できるとは限らない
1. 売り手は通常一回のみの売却
M&Aの売り手は連続起業家や複数事業を同時並行で運営している経営者を除き、通常一度しかM&Aを行いません。
長年経営を続けてきたものの後継者がいないため、M&Aを行う場合などが典型的で、M&Aの資金を引退後の生活費に充当します。
一方、買い手は買収が一回だけとは限らず、M&Aを軸に成長を加速している企業などは複数回の買収を成功させています。
2. M&A以外にも相続や廃業の選択肢がある
売り手は事業を止めたいと考えた際には、M&Aだけでなく親族への相続や廃業という選択肢があります。
M&Aが一般的になりつつあるとはいえ、相続や廃業に比べるとM&Aの件数は少数です。
特に高齢者の方にとっては、M&Aのプロセスを進めることが体力的・時間的にも困難な面があり、事業承継が円滑に進むようサポートが必要な状況です。
3. 全ての会社が売却できるとは限らない
会社や事業の全てが売却できるわけではありません。
基本的には買い手が買収後もきちんと運営することができ、利益がきちんと出る売り案件でないと、投資コストを回収することができません。
投資コストを回収できないM&Aは、買い手としては経済合理性に欠けるため、結局のところM&Aが成立しないことになります。
世に出る売り案件は、仲介会社やフィナンシャルアドバイザーのフィルターが通された案件であり、売ることのできる案件です。
専門家のチェックが入ることで、売り案件の数はより少なくなってしまいます。
買い手が増加している理由
M&A市場において、買い手が増加していることは主に以下の3点の理由によります。
- 大手企業でも積極的なM&Aを実施している
- M&A仲介会社の増加
- M&Aプラットフォーム事業の増加
1. 大手企業でも積極的なM&Aを実施している
M&Aの買い手は中小企業や個人から大手企業まで様々です。
大手企業でも成長戦略の一つとしてM&Aを採用している企業があります。
例えば、大手IT企業のソフトバンクグループや楽天は、国内・海外問わずに大型のM&Aを通じて成長を加速させてきました。
また、大手企業の買収ターゲットとなる企業は大手企業だけでなく中小規模の会社も対象となります。
大手企業の買い手は資金力があり、複数案件を買収することができるため、買い手同士の競争も激化しつつあります。
2. M&A仲介会社の増加
M&A仲介会社として上場しているのは主に以下の3社です。
- 日本M&Aセンター
- M&Aキャピタルパートナーズ
- ストライク
各社、テレビCMなどで積極的に広告宣伝費を投下しており、M&Aが日本国内に徐々に身近になりつつあります。
M&A仲介会社は上場している会社の他にも、中小規模の会社が増えてきています。
M&A仲介会社からのノンネームシートの提案など、複数の仲介会社の営業活動・仲介が活発になるに従い、潜在買い手の増加スピードが速まっていることがポイントです。
3. M&Aプラットフォーム事業の増加
M&A仲介会社の他にも、インターネットを通じたM&Aマッチングプラットフォームを提供する会社が増えてきました。
M&Aマッチングプラットフォームのビジネスモデルは、買い手と売り手を繋ぐことで手数料を得ることです。
主なサイトとして、日本M&Aセンターが運営するバトンズや、独立資本で運営しているトランビなどが挙げられます。
自らの買収ターゲットを明確にしたうえで、インターネットを通じて案件の検索が可能となり、買い手にとってはより効率的にM&Aを行えるようになりつつあります。
個人事業主でもM&Aを通じて新規事業に算入するなど、買い手のすそ野は拡大しています。
M&A市場の動向
M&Aの件数は、リーマンショック後の2011年を底に増加傾向にあります。
2019年から2020年にかけてはコロナショックもあったため、件数自体は減少していますが3,500を超える件数はキープしています。
コロナにより各国政府が積極的な金融緩和を行ったことで、世界的に金余りの状況が生じており、企業の投資資金は潤沢にあります。
今後、コロナが収まっていく中で、M&Aに積極的に投資実行する企業が多くなっても不思議ではありません。
参考：
売り手市場であることのメリット
売り手市場である現在、M&Aの売り手には以下のメリットがあります。
- 買い手が複数いることで売却確率が高まる
- 売却金額がより大きくなる
1. 買い手候補が複数いることで売却確率が高まる
売り手にとっては、買い手候補が多くいた方が売却できる可能性が高まります。
例えば、買い手候補がA社、B社の2社いた場合、条件の良いA社から交渉を開始したとします。
A社との交渉が上手くいかなかった場合、B社と交渉することができるため、買い手候補が1社しかいない場合よりも売却確率は高くなります。
ただし、買い手候補が複数いれば良いというわけではなく、買い手候補の質が重要なのは言うまでもありません。
買い手候補の質を決める要素は、資金力がある、M&Aのプロセスや作法に慣れている、実際に買収経験がある、などが挙げられます。
単なる冷やかしや情報目的の買い手候補には、仲介会社がフィルターをかけて紹介することはありませんが、留意しておく必要があります。
M&A仲介会社やM&Aプラットフォームによって、買い手候補の質がバラバラですので、事前の慎重な調査検討のうえ、売却する手法を選択すると良いでしょう。
2. 売却金額がより大きくなる
M&A市場が売り手市場であれば、供給＜需要の状態であり、価格は増加する傾向にあります。
買い手候補が複数いるには、オークション形式といって、より高い金額や良い条件を提示した買い手候補と交渉する方法を取ることができます。
自分の経営している会社や事業を売却したい場合、売り手市場の今は良いチャンスと言えるでしょう。
自社の企業価値を知るためには
企業価値評価の手法は、以下の4つの手法があります。
- DCF法
- マルチプル法
- 時価純資産法
- 年買法
DCF法
DCF法とは、Discount Cash Flowの略で将来獲得できるキャッシュフローを割引計算することにより企業価値を算定する方法です。企業価値算定上、理論的な方法と言われており、上場企業がM&Aする際にもよく使われています。
マルチプル法
マルチプル法とは、自社と類似した上場企業の評価倍率を活用し、自社の企業価値を算定する方法です。上場企業の時価総額を、売上、営業利益、純利益、EBITDA、純資産などで割ることにより評価倍率を計算します。
修正時価純資産法
修正時価純資産法とは、自社の資産・負債を時価評価することで、時価純資産を計算し、自社の価値を計算する方法です。本業の利益は出ていないが、多額の土地の含み益がある場合などに活用される事例があります。
年買法
中小企業のM&Aの世界の場合、年買法と呼ばれる「営業利益×●年分＋純資産」で計算される手法もよく利用されています。
●年分の数字やより詳細な企業価値評価については、業種・業態、現在のM&A市況などによって左右されるため、M&A専門家に確認するのが最も早い方法です。
売り手市場の今、信頼のおける専門家の支援を受け、自社の企業価値を確認されてみてはいかがでしょうか。
